登記上で社長の肩書を手に入れるだけならば、わずかな資金と諸手続きを済ませればよいだけの話だが、名実ともに社長になるのは難しいことだ。ただし、世の中には“雇われ社長”と呼ばれるポジションがあり、外的要因に大いに左右されながら社長の座に就くケースもある。

　２０１８年６月１３日に破産手続き開始決定を受けたスピートも、実質的な雇われ社長が就任していた可能性が高い企業の１社だ。同社は０９年１１月の設立。不動産の売買事業や賃貸事業を展開し、一時は年商約２０億円を計上していた。しかし、実権者が別にいると目されており、稼いだ利益が他社に流出していた疑いが持たれている。

　複数ある資金流出のなかで、１番の痛手となっていたのは、業績不振企業Ａ社への資金融資。資金繰りが枯渇して経営不振が続く小売業Ａ社に対して、同社は資金貸し付けを行っていた。

　合理的に考えれば、Ａ社に資金融通するべきではないが、実権者の「Ａ社を支援するように」という言葉に逆らえず、最終的に同社からの貸付金は約４０００万円もの金額になった。

　すると当然、同社の資金繰りは悪化。銀行借り入れできるはずもなく、金融ブローカーから資金調達するほか、社長個人でも融資を受けてしのいでいたが、支払い遅延が発生し倒産した。

　社長の青木氏と実権者の関係を調べると、直接的な出資関係は確認できないものの、青木氏の前職の会社の社長が実権者。長年築かれた上下関係を覆すことができないまま、経営を続けてきたという事だろう。

　大企業のグループ会社と比べ、こうした中小企業の関係性は分かりづらいことが多いが、それでも実態把握に努めることが重要だ。“雇われ社長”が実権者の手先だった場合、自社を存続させる合理的な判断よりも優先させる“他の何か”がある可能性を忘れてはいけない。
（文＝帝国データバンク情報部）