社会調査のエコーは世論調査が参考になります。政権支持率が一定水準を下回ると、その結果を受けてさらに支持率が下がり、底が抜けるなどと表現されます。調査結果自体が社会に影響して認識を増長します。このまま研究者のマインドが冷えるだけだと問題です。それ以上に問題を認識したまま、長年解決できていない現状があります。マインドが冷え、貧して鈍していくことだけは避けなければなりません。すると民間識者に「国が解決してくれるという叶わぬ希望は捨てて、自立の道を歩め」と言われたりします。意識調査に「国の支援は期待せずに元気にやっていますか」という設問を加えて、その伸びを追跡するのが良いと思います。伸びなかったら抜本的な改革論が持ち上がると思います。 ●2018年５月25日追記 　勉強不足で申し訳ありませんが、基礎研究とイノベーションは事例ベースで説明されている範囲に留まると認識しております。窒化ガリウムや蛍光体の基礎研究が白色ＬＥＤになった、基礎研究が豊かな国はイノベーションを起こしてきた、という事例があっても、基礎研究が豊かだからイノベーションが増えるかどうかは実証されていないと思います。これはイノベーションの定義が多様であり、評価できないことが挙げられます。特許数や関連する産業活動と結び付けてイノベーションというのは難しいと思います。個人的にはイノベーションは政策効果の評価指標にすると不完全だと思います。一方で現在、暫定的に評価指標として用いられている論文数や被引用トップ１０％論文などは、研究分野によって事情が違うため、一律に比較して政策の意思決定に使うと副作用があります。研究の現場を知る政策担当者による調整が必要になります。 　また仮に基礎研究への投資額と産業や社会に与えてきた影響の大きさを評価できたとしても、日本では科学技術予算の総額についての政策判断には使われないように思います。分配を決める際に研究分野やテーマごとに比較できるとよいのですが、どのくらいの分類サイズで比較すべきか議論になると思います。分野間、テーマ間での競争がより激しくなると思います。また細かく検証するなら統計分析よりも、産業界や学術界の目利きに頼った方が早いです。しかし基礎研究は目利きが難しく、研究者の数が論文数やトップ１０％論文の数に効いていたという報告があります。 　科技予算総額の推移は内閣府の出している科学技術関係予算（http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/index2.html）を参照して下さい。個人的には横ばいや凸凹と表現するのが現実的ではないかと思います。また最近、集計方法の変更があり研究開発以外の、本来は公共事業などの予算を付け替えているという批判もあります。予算推移の解釈は難しくなりましたが、研究者にとっては付け替えを機に、研究開発に回る予算を増やすよう綱引きするチャンスが増えたともいえます。 　研究者の話し合いで全体からの分配率を決めることはできていないと思います。できているのは分野ごとに現在の予算を守り増やすための議論と、総額増への議論が中心です。これは科技予算に限らず、多くの予算でみられます。残念ながら私は最適な分配率や、分配率を求めるための合意形成プロセスを見いだせておりません。その間に、稼げない研究者の立場が悪くなり、稼げる研究者でないと生き残れないような環境が広がっていると感じています。