大手住宅メーカー７社の２０１９年３月期連結業績は、消費増税前の駆け込み需要が下期から見込まれ、１９年１月期の積水ハウスを含む７社全社が営業増益を予想する。各社、非住宅および戸建て注文・分譲住宅での受注強化やリニューアル需要を狙うなど、得意分野に注力する。

　大和ハウス工業の１９年３月期は売上高が４兆円を超える見込み。非住宅の商業施設や物流施設の受注が堅調なほか、旺盛なホテル需要を取り込む。駆け込み需要について芳井敬一社長は「土地施策をしっかり打ちつつ、施工を平準化し対応したい」と強調する。

　積水ハウスは戸建住宅を強化し、高付加価値商品を提案する。一方、中価格帯ブランド商品を展開する新会社を１８年中に立ち上げ「若者世帯や当社と一般工務店間の市場を狙う」（仲井嘉浩社長）。

　ミサワホームは１９年３月期の受注戸数が注文住宅、分譲住宅を中心に前期比１・６％増の１万１６３０戸を見込む。８日に大末建設と資本業務提携し、リニューアル事業などを強化する。増税前の駆け込み受注は「下期に少し出てくる」（在川秀一執行役員）と想定。積水化学工業も同需要の受注獲得に向け、商品、土地、分譲、営業力を強化していく。

三井ホームは「前期に好調だったリフォーム・リニューアル事業を積極的に展開する」（市川俊英社長）考え。一方で国内外の原材料高騰と国内の人件費上昇を懸念する。

　１８年３月期の連結決算（積水ハウスは１８年１月期）は大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成ホームズ、積水化学工業、三井ホームの５社が営業増益だった。