コンビニエンスストアが民泊をビジネスチャンスとして捉え、新たなサービスを打ち出している。セブン―イレブン・ジャパンは６月１５日に、民泊向けのチェックイン機の設置を開始。ローソンも店舗に鍵の受け渡しに利用可能なボックスを設置している。東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人のさらなる拡大が見込まれる中、民泊利用者の「ついで買い」を狙いサービスを拡充する。

　セブン―イレブンはチェックインや鍵の受け渡しができるサービス「フロントデスク２４」を、ＪＴＢと共同開発した。トラブルに備え、ＪＴＢは２４時間対応の多言語コールセンターを設けている。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて実施する。

　他のチェーンも民泊に着目する。ファミリーマートのエリアフランチャイズ、沖縄ファミリーマート（那覇市）は１７年１１月に、店内の情報端末を用いた、民泊のチェックイン用チケットの発券を始めた。

　ローソンは１８年１月に、鍵の受け渡しにも利用可能なボックスを東京・銀座の店舗に設けた。現在は都内３店舗で設置している。

　各社が民泊利用者向けのサービス拡充に力を入れる背景には、民泊と既存の商品などとの親和性が高いことがある。チェックインなどの手続きのために店舗を訪れた際、宿泊先で使う日用品や食べ物などの“ついで買い”が期待できる。

　特に訪日外国人客は、多様な商品やサービスを展開している日本のコンビニに、高い関心を持つ人が多い。需要を取り込もうと近年、コンビニ各社は訪日外国人客向けに、免税やキャッシュレス決済などのサービスの導入を進めてきた。

　一方、コンビニでは店舗で人手不足が課題となっている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、従業員に手間を掛けることなく、サービスを充実できる仕組みを探っている。
（文・江上佑美子）