帝国データバンクは２０１８年度の賃金改善が「ある」と見込む企業が前年度比５・３ポイント増の５６・５％と、０６年の調査開始以降で最高だったとする調査結果をまとめた。賃金改善を実施する企業の割合は実施しない企業の割合（１８・４％）を３８・１ポイント上回っており、１８年度の賃金動向はおおむね改善傾向にある。

　１８年度に賃金改善が「ある」と答えた企業を業界別に見ると、製造が６０・５％で最多だった。以下、運輸・倉庫の６０・３％、建設の５７・２％となり、上位３業界は前年度と変わらなかった。企業からは人手不足による人材の定着・確保に向け賃金改善を行う声が多かったという。

　一方、金融は１３年連続で「ない」（３４・９％）が「ある」（２４・６％）を上回っており、１０業界で唯一、賃金改善を見込む企業の割合が前年度比でマイナスだった。

　従業員数別では６―２０人（６０・０％）、２１―５０人（６２・９％）、５１―１００人（６１・５％）の企業で賃金改善を見込む割合が６割を超えた。ただ、５人以下、３０１―１０００人、１０００人超の企業では４割台にとどまる。賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向が表れている。

　改善内容についてはベースアップを考えている企業が前年度比５・１ポイント増の４５・４％と過去最高を更新した。その結果、企業の総人件費は平均２・８％上昇すると見込まれ、従業員への給与・賞与は約３兆７０００億円増えると試算している。

　同調査は１月１８―３１日、全国２万３０８９社に実施。４４・０％にあたる１万１６１社から有効回答を得た。