富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は１９日、国内通販市場が２０１８年に１６年比１２・０％増の１０兆２６１３億円と、初めて１０兆円超になる予測を発表した。他形態からの需要シフトが続くネット通販などの電子商取引（ＥＣ）が市場拡大をけん引。今後もスマートフォン経由でのネット通販が伸びそうだ。

　内訳はＥＣが１６年比１５・２％増の８兆３３５７億円とした。仮想ショッピングモールが取扱品目の拡充や顧客サービスの充実化で大きく伸びている。出店店舗の積極的な誘致で商品領域を拡充していることから上位３モールを中心に集約が進んでいるが、配送業者のサービス見直しでＥＣ市場拡大のための課題も浮き彫りとなった。

　テレビ通販市場は同３・６％増の５５３７億円と予測した。若年層のテレビ離れ、ＥＣへのシフトでテストマーケティングや広告宣伝としての性格が強まっている。しかし、健康食品・医薬品などの専門通販企業の注力もあり、微増を見込む。

　シニア層に定着した通販形態であるカタログ通販は同１・３％減の１兆２５０６億円とした。主要な総合通販企業がＥＣ化を進めていることに加え、収益性改善を目的にカタログの発行頻度や部数を削減しており、縮小が続く見通し。

　ラジオ通販も同６・０％減の１７２億円と予測した。主要購買層である４０代以上のユーザーでもＥＣ利用が増えているため、縮小が続くとみられる。