ヤンマーは７日、稲作向け農業経営と栽培支援技術などを活用し、日本酒の原料となる酒米の生産提案を４月から展開すると発表した。農作業効率化や収量安定、品質向上につなげる。加えて契約栽培により農家の販路を安定的に確保し、日本酒メーカーの仕入れ安定も支援。酒造好適米の開発も担う。同社が持つ農機や情報通信技術（ＩＣＴ）システムを含め、農家やその顧客まで広くサービスを提供し競争力を高める。

　農家に飛行ロボット（ドローン）を用いたリモートセンシングや土壌診断といったツールを提供する。取り組みの第１弾として、沢の鶴（神戸市灘区）はヤンマーの提案で生産された酒米を使った、純米大吟醸酒（写真）を２６日に発売する。

　ヤンマーはリモートセンシングによる作物の生育状況の見える化や、ＩＣＴを利用した営農管理システムを提案。沢の鶴に提供した酒米は、名古屋大学との共同研究に基づきコメの加工適性試験を実施した。