日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２４３社）によると、２０１７年度の計画を回答した１７７社の研究開発費合計は、１６年度実績比５・３％増と８年連続の増加となった。１０位以内の企業のうち、８社が前年よりも研究開発費を増額しており研究開発への企業の高い投資意欲がうかがえる。

　産学連携やオープンイノベーションでは企業と大学が組織同士で連携する「組織連携」が増えつつある。研究戦略を共有して複数の共同研究を走らせ、成果に付加価値を付けることが目的だ。

　１７年アンケートでは２６％の企業が大学とのビジョン共有を望み、６０％の企業が共同研究費を増す意向があった。だが研究費の３０％の間接経費を認める企業は１割未満。大学に分野横断的な知見や戦略を期待する企業も少なかった。大学は戦略立案力を磨かないと、安く使われる可能性がある。

　アンケートではまず大学や研究機関に求めるリソースは何か聞いた。技術ノウハウやアドバイスは８割に達するのに対し、特許などのパテントは２６・５％に留まった。

　共同研究を呼び込むためには、特許は必ずしも必要ないようだ。研究体制については特定の研究者とのつながりを求める企業が４６・９％。開発者コミュニティーは３５・０％で研究者チームは３０・１％だった。

企業と大学、ビジョンの共有から始める

　また組織連携では企業と大学がビジョンの共有から始める例が増えている。両者で目標を決めて必要な研究者やテーマを入れ替えながらプロジェクトを回していく。

　この技術開発のビジョンを求める企業は２３・０％で、技術動向にビジネスモデルや産業構造を加えた産業ビジョンは１１・１％だった。

　今回ビジョンを選択した企業は５９社で回答企業の２６・１％だった。ビジョン共有はコミュニティーとのつながりを求める傾向がある。これらの企業は組織連携の筆頭候補として別途集計した。

　次ぎに大学や研究機関に求める機能を聞いた。研究の計画立案や実施管理、機密管理などの組織体制の整備を６割の企業が求めた。

　三菱ケミカルＨＤは「期間内に成果を出すための大学や研究機関の執行部による組織的コミット」、東京エレクトロンは「開発と決定までのスピードや対応力」を挙げた。

　対して研究成果の標準化は２３・０％、知財戦略が１９・９％、ベンチャーを興しＩＰＯなどでの投資回収は９・３％と成果に付加価値を加える機能へのニーズは多くない。

　成功体験が少なくニーズが顕在化していないのか、大学や研究機関にこれらの機能を求めず自社で担おうと考えているのか判断が難しい。ただビジョン共有型企業は機密管理以外の項目が総じて高い。組織連携を志向する企業は付加価値戦略を求めている。

間接経費を認める企業、１割未満

　次ぎに企業自身の施策を聞くと６割の企業が共同研究費の増額を挙げた。だが研究費の３０％の間接経費を認める企業は１割に満たなかった。

　文部科学省は「間接経費が３０％以下では大学の持ち出しの方が大きくなる」という。対して企業の側に立つ経済産業省は間接経費の算出根拠を示すよう求めている。案件ごとに計算すると見積費用が発生するが、なかなか理解は得られないようだ。

　またクロスアポイントメント制度などで大学と企業で研究者を共同雇用する企業は１４・１％。博士課程の学生への経済支援は４・２％と少ない。

　組織連携に参画する範囲は事業部門が４５・５％でサプライヤーが２０・２％。対して自社の経営層は１６・０％と、経営者よりも社外のサプライヤーの方が連携の輪に入りやすいのかもしれない。

　中でもビジョン共有型の企業は間接経費以外の項目が総じて高い。事業部門の連携参画が研究費増額と同程度まで一般化している。ビジョン共有型の企業にとっても自社経営陣よりもサプライヤーの連携参加が多かった。

　大学と企業の組織連携が進むと、受託開発会社やサプライヤー、コンサルタントと大学が競合する可能性がある。三者と比較した大学のメリットを聞いた。

　自由記述式の設問のため、すぐに思いつく回答が多くなる。当社で回答を分類すると、原理原則などの基礎的な知見や専門性が優れるという回答が大半を占めた。専門性に優れない研究者とは連携しないため当然といえる。

　次ぎに多かった回答が費用対効果。受託開発会社とコンサルタントよりもコストが低いという回答が２割近くあった。事業責務や利害が発生するテーマを大学に任せる企業もある。

　サプライヤーとの連携は費用対効果は高いが、利害が発生しない大学に任せてオープン化したいニーズがみてとれる。富士ゼロックスは「技術やノウハウがブラックボックス化しない」と利点を挙げている。

　また組織連携でビジョンを共有するには産業全体を俯瞰する視点が必須だが、分野横断的な知見は回答が少なかった。費用対効果や人材のリクルートよりも少ない。

　研究計画や戦略の立案機能は連携を主体的に進めるために必須の機能だ。今後、機能強化と成功例の積み上げが求められる。




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