日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。

　日立は「超スマート社会」に向けた課題解決に向け、基礎研究センタの約３分の１の人員を東京大学と京都大学、北海道大学に常駐させた。これまでの産学連携は特定のテーマに限っていたが、今後は各大学に設けた「共同ラボ」で、社会で解決すべきテーマを大学と共に掘り起こす。

　ＮＥＣは２０１８年度までに、オープンイノベーションへの投資額を１５年度比で倍増させる。主力テーマに据えるＡＩや脳型コンピューティングの研究で東大や大阪大学、産業技術総合研究所（産総研）と連携し、自社のスター研究者を各機関に送り込む。従来の産学連携の１００倍近い数億円規模の資金を投じる。

　三菱電は長期視点に立ったＡＩやＩｏＴの関連テーマを強化する。大学との共同研究の件数を１６年度に前年度比約１・５倍に増やし、特に海外とのオープンイノベーションを拡充する。

　富士通研究所（川崎市中原区）はＡＩとセキュリティーの２大研究センターを新設した。数十年ぶりにフェローとして大学から専門家を招いた。

　企業はこれまで、特に５年先、１０年先のビジネスを見すえた基礎研究については、情報を社外に公開せず、社内でテーマを温めながら長期的に取り組む傾向にあった。しかし、社会課題の複雑化やＩｏＴなど新技術の登場、製品開発の迅速化などを背景に、産学の知を結集して取り組む方針に各社が転換する。

　研究人材を多様化する意味でも大学と組むメリットは大きい。社会課題解決や、人間と親和性の高いＡＩの開発などを目指して、従来の理工系分野だけではなく、数学など純粋理学や人文社会系の専門家との連携を広げる狙いもある。