特許庁がIoT審査の専門チーム発足、知財対応で世界をリード

総勢50人規模、ビジネスモデルを含めた分野横断的な発明に対応

 特許庁はIoT(モノのインターネット)関連技術の審査に関する専門組織「IoT審査チーム」を発足した。専門の審査官や管理職を含めた総勢50人規模でビジネスモデルを含めた分野横断的な発明に対応する。出願の技術内容を仕分ける特許分類(ZIT)にもIoTを新設し、特許分類で国際標準化を狙う。いずれも世界の知財庁で初の取り組み。経済社会にイノベーションをもたらす第4次産業革命の知財対応で、日本が世界をリードする。

 各審査室に、それぞれ審判官経験を持ちコンピューターソフトウエアなどIoT関連発明に精通した担当官を配置。合計40人のIoT担当官は、管理職員など9人で組織する「IoT委員会」に情報を上げ、チーム全体で最新技術や審査事例についての知見を蓄積、共有する。

 無人走行車の配車システムといったICT(情報通信技術)を触媒として新たなビジネスモデルが生まれるなど、IoT関連の発明、出願が増えることが確実。業種横断で審査が難しい案件に対して、特許庁として審査の判断を統一していく。

 一方、IoTを特許分類に設けたことで、ユーザーは特許庁が一般公開している特許情報プラットフォームを通じて、IoT関連技術に関する情報を網羅的に抽出できる。

 内訳として製造業や情報通信業など12分類も設けた。これにより先行技術文献調査が容易になり、企業の研究開発が促進される見通しだ。

 新設した特許分類が日本だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指す。10月開催予定の世界5大特許庁(日・米・欧・中・韓)会合で提案。世界知的所有権機関(WIPO)の国際会合などを通じて標準化を働きかける。IoTに関する日本の審査効率が一段と高まり、企業の国際展開に寄与する。

『スマートファクトリーJapan』
 製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す「スマートファクトリーJapan 2017」を2017年6月7日(水)〜9日(金)の日程で、東京ビッグサイトにて開催。本展示会は、製造工場においてスマートファクトリーを実現するうえで、欠かすことのできない「IoT」や「インダストリー4.0」を搭載した生産管理・システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品を展示公開いたします。

 また、昨年まで「クラウドコミュニティ」という名称でセミナーセッションを中心に企画展を実施してまいりましたが、時代の潮流に合わせてID獲得型フォーラムとして「IoT・AI Innovation Forum」を同時開催いたします。
【4月下旬来場登録開始】

日刊工業新聞2017年4月24日

安東 泰志

安東 泰志
04月25日
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分野、会社横断的なIoTの特許審査に、やはり分野横断的に対応するのは極めて妥当だ。部品産業が集積し、バリューチェーンか国内である程度まで完結している日本では、IoT関連の特許審査が早くなること自体、産業競争力の強化に繋がることが期待出来そうだ。

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