イチゴの輸出拡大に船便を!香港へ4日輸送を可能にした工夫とは

九州農産物通商、仕入れの約7割を産地との直接取引に

 日本産の農産物輸出が、安全性に対する評価から増加傾向にある折り、安定した供給体制の構築が課題となっている。九州農産物通商(福岡市中央区、波多江淳治社長)は、生産地と連携した調達と物流体制の改善により、輸出拡大の一翼を担う。

 同社の輸出先は現在、香港が約6割を占める。現地で人気の高い福岡県産イチゴ「あまおう」など九州産の農産物をはじめ、日本各地のブランド農産物を扱う。

 「香港において、消費者の判断基準は日本産というブランドか否か」(波多江社長)という状況にあり、産地間の価格競争も激しさを増している。ブランド価値を維持しつつ価格を抑えるには「価格へのウエートが高い」(同)とされる輸送コストへのテコ入れが必要となる。

 日持ちしない産品は航空便を使う。一方、博多港を拠点とする船便では混載輸送の比率を高めている。香港まで4―5日で輸送できる地理的な近さと混載による輸送効率化で、小ロット取引で割高になりがちな価格転嫁を抑えている。

 船便輸送を可能にするため、農産物の調達にも工夫がある。同社は、出資者であるJAグループなどとの関係を生かし、仕入れの約7割が産地との直接取引。卸売市場に出回る農産物よりも割安に買い付けられ、鮮度が落ちる前に調達できるメリットを生かす。

 輸出の約3割は台湾向け。香港と比べ検疫体制が厳しく、農産物輸出のハードルは高い。そこで産地との連携を生かし、現地の検疫基準や残留農薬基準に対応した農産物を生産し、取引拡大につなげている。

 台湾への輸出拡大に向けては、2016年に現地輸入業者からの出資を受け入れるなどして、現地のマーケティング情報も重視する。ニーズに合わせた輸出展開によって、さらなる物流改善を目指す。
(文=西部・高田圭介)

日刊工業新聞2017年4月19日

明 豊

明 豊
04月23日
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宅配便の再配達問題やアスクル火災など日本の物流を問う問題が立て続けに起きている。これを厄介ととらえるか、チャンスととらえるか。モーダルシフトや物流改革の過程で地方に大きなビジネスチャンスが生まれると感じる。先日記事で公開した「残念な地方創生」シリーズではないが、産業振興は工場誘致や観光客アップではない。

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