農林水産省が２日に発表した２０１５年の農林水産物・食品の輸出額が前年比２１・８％増の７４５２億円となり、過去最高だった。３年連続の最高額更新で、１６年に７０００億円の中間目標値を１年前倒しで達成した。２０年に１兆円の目標も前倒し達成する可能性が濃厚だ。輸出先の主なものは香港、米国、台湾、中国、韓国、タイなど。中国景気失速や株価急落も「影響は今のところ表れていない」（同省）という。

　輸出額は１２年まで、５０００億円前後が壁になっていた。１３年以降、急激に伸びたのは和食が世界無形文化遺産になったことの押し上げ効果と、政府が輸出アピールを積極的に進めたことが大きい。「輸出が伸びたことで、国内市場ばかりに気を取られていた内向き志向の農家にも輸出で稼ごうとの機運が生まれた」（農水省）。

　食品輸出の円建て比率は８２・１％と高く、徐々に上昇している。同省は為替リスクをおそれる中小農業者の比率が高まったためとみている。

　品目別で多いのは水産物のホタテ貝、真珠、果実のリンゴなど。日本酒やウイスキー、ビールも貢献度が高い。ウイスキーは国際品評会に国産ウイスキーが多数入賞し評価が高まったこと、ビールは韓国の人気が高いのが影響しているという。菓子類も伸びている。「コアラや『キティーちゃん』などのキャラクター菓子はアジアで人気が高く、現地生産品よりも日本産パッケージに価値ありとして売れている」（同）。

　牛肉は１５年に８２億円から１１０億円、緑茶は７８億円から１０１億円に伸びた。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税引き下げで、これからは米国への輸出増加も期待できる」（同）と話す。コメやイチゴ、ナシなども伸びている。青果物は日持ちしないので輸出が難しかったが、「最近は輸送技術の進歩でおいしいものを現地に届けられるようになり、日本産フルーツの甘さや形の良さが評価されている」（同）。

　３年間で増加したとはいえ、輸出額自体は全世界で５０番台とまだ低い。１位の米国や２位のオランダなどに比べると開きがある。１０兆円とされるオランダ並になるには、品目別マーケティングや、コスト削減の努力が必要。国内農業の次の課題となる。