日本や欧米の携帯電話会社と通信機器メーカーは、飛行ロボット（ドローン）の活用を可能にする携帯電話網の規格化に乗り出す。携帯電話網の上空利用における課題を抽出・検討し、２０１８年に仕様を決める。携帯電話網を活用するドローンは通常のドローンとは異なり、高速通信サービス「ＬＴＥ」を通じて広域操作でき、航行可能距離が長い。規格化で、ドローンを用いた多様なサービスの普及を後押しする。

　通信技術の国際標準化団体「３ＧＰＰ」で検討を始めた。ＮＴＴドコモのほかＫＤＤＩやソフトバンク、ＮＥＣ、富士通、パナソニック、ソニー、三菱電機、米ベライゾン・ワイヤレス、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアなど約３０社が参加する。最終的にはＬＴＥをベースに５Ｇの想定用途の一つであるドローン活用に適した仕様にする予定。

　仕様策定に向け、３ＧＰＰは１７年秋にドローン活用に向けた技術リポートを策定する。課題として、電波干渉でドローンからの電波が地上にある複数の基地局に飛んでしまい、地上の携帯電話利用に支障をきたす恐れが挙がっている。

　携帯電話網はもともと地上での利用が前提であるため、ドローン用通信規格では地上への影響が出ないようにする。さらに携帯電話網に接続したドローンが上空での電波利用許可を得ているか否かを判別する仕組みを検討する予定だ。

　ドコモは１６年度に神奈川県や福岡県、千葉県、宮城県などでＬＴＥを利用してドローンを制御する実証を実施。離島への宅配や遭難者の救助など幅広い用途を想定している。福岡県では高度８０メートルの上空でも通信が途切れず、制御に問題はなかった。