進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70%台に

東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ

 東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。

 実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏(埼玉、千葉、神奈川含む)以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4%を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7%に減った。

 全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52%が約74%に、慶応は約56%が約73%に急増した。東大も約47%が約55%に増えた。

 地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。

 東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。

 そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4%を占めた。だが1976年は約60万人で同29%、60年は約31万人で同44%を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。

 東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。

 まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。

 地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。

日刊工業新聞2017年8月24日

明 豊

明 豊
08月26日
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ここまでの数字だったとはちょっと驚き。23区規制に限らずいろいろと考えさせられる。自分は高校時代に強烈な東京への憧れがあったし、必ず東京の大学へ行こうと思っていた。今の高校生や中学生はどう思っているのだろう。日本私立大学連盟がまとめた2016年度の初年度納付金(入学金を含む)は、平均129万円。うち文系は113万円、理工系は約145万円で、施設費などを加えると約130万―180万円かかる。収入の7割が学生納付金頼みだ。少子化で学生獲得が容易でなくなり、私立大の経営は苦しさを増していのも間違いない。国としても大学淘汰をどのようにランディングさせていくのか。

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古川 英光
古川 英光
08月27日
地方で大学教育に携わっている肌感覚としては、地元で就職したいという学生が一定数居て、公務員や地元の企業への就職を目指します。就職のためには大学に行かない方が良いと考える層も居ます。現状の生活に満足しているということだと思います。
  

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