東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝が出資を維持する意向であることが２６日までに分かった。売却の優先交渉先である日米韓連合に参加し、議決権ベースで１０％程度の株式を保有する方向で調整する。出資額は６００億円規模になるもよう。東芝は業績堅調な東芝メモリからの配当収入による利益の下支え効果や、ＩｏＴ（モノのインターネット）分野などでの事業のシナジー（相乗効果）創出を狙う。

　東芝は東芝メモリへの出資について日米韓連合の構成企業と調整する。政投銀が普通株で出資する１０００億円（議決権ベースで１６・５％）のうち、６００億円（同１０％）規模を引き受ける案を軸に検討する。東芝が加わっても、革新機構が議決権の５０・１％を握り経営を主導する基本路線は維持する。２兆円という買収総額も変更しない方向。

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