東芝が「日米韓連合」に参加へ。メモリ株10%保有

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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝が出資を維持する意向であることが26日までに分かった。売却の優先交渉先である日米韓連合に参加し、議決権ベースで10%程度の株式を保有する方向で調整する。出資額は600億円規模になるもよう。東芝は業績堅調な東芝メモリからの配当収入による利益の下支え効果や、IoT(モノのインターネット)分野などでの事業のシナジー(相乗効果)創出を狙う。

 東芝は東芝メモリへの出資について日米韓連合の構成企業と調整する。政投銀が普通株で出資する1000億円(議決権ベースで16・5%)のうち、600億円(同10%)規模を引き受ける案を軸に検討する。東芝が加わっても、革新機構が議決権の50・1%を握り経営を主導する基本路線は維持する。2兆円という買収総額も変更しない方向。

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日刊工業新聞2017年6月27日

COMMENT

後藤信之
編集局ニュースセンター
副部長

 東芝メモリの売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)は26日、SKの日米韓連合入りについて懸念を示す書簡を東芝に送付。改めて売却反対の意思を表明した。WDとの対立を巡っては、連合メンバーのうちベイン・SKが、ごっそりWD・KKRに入れ替わり、WDが訴訟を取り下げるというシナリオが「一番しっくりくる」との声が業界では少なくない。  ただWDは何度となく譲歩案を出しながらも、東芝メモリへの経営関与を狙う姿勢に変化はないと東芝サイドはみている。現時点で両者が歩み寄る余地は少ない。

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