東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について産業革新機構や米ファンド、韓国ＳＫハイニックスなどで構成する「日米韓連合」を軸に最終調整に入った。米ブロードコムが有力とされていたが、売却後のリストラの懸念がぬぐえない。日米韓連合の提案が固まり、東芝は日本が主導権を握れる同連合を評価しているもようだ。東芝は２１日に開催予定の取締役会での決定を目指し、詰めの協議を進める。

　日米韓連合は革新機構のほか、日本政策投資銀行や銀行、米ファンドのベインキャピタル、４―５社程度の日本の事業会社で構成する。ＳＫハイニックスはメモリーを手がける同業だが、経営権を持たず融資する形で参画することで、独占禁止法への抵触を回避する考えだ。

　米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も加わるとされている。ただＫＫＲは東芝メモリの売却に反対する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と組む方針を示していた。さらに「民間ファンドは一つでいいのでは」（関係者）との声もあり、陣営に加わるかは流動的だ。

　日米韓連合は２兆円超と、優勢とされていた２兆２０００億円を提示するブロードコムと遜色ない金額を提示したようだ。これまでブロードコムはＭ＆Ａ（合併・買収）とリストラによる事業拡大を続けてきたほか、全額出資を望んでいる。一方、日米韓連合は東芝が一部出資する方向で調整を進めている。

ぬぐえぬ訴訟リスク

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、協業先のウエスタンデジタル（ＷＤ）との対立関係が硬直化している。有力な売り手候補に浮上した「日米韓連合」にＷＤを加え関係改善を図る案が検討されたが、実現性は乏しい。東芝は２１日にも取締役会を開き売却先を決める方針だが、ＷＤに関するリスクは残る。日米韓連合の一部からは、売却完了までにＷＤによる訴訟が取り下げられなければ、落札した場合の契約を撤回する「停止条件」の設定を検討する声も上がる。

　「ＷＤが日米韓連合に加わる可能性は低い。両者の関係は泥沼から抜け出せないだろう」―。日米韓連合の中心を担う産業革新機構関係者は指摘する。

　東芝とＷＤは合弁会社をつくりメモリー事業を展開する。ＷＤは東芝メモリ売却は合弁契約違反として５月に売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てた。

　さらに６月には米カリフォルニア州上級裁判所にも訴えを起こした。「これが両者の対立を決定的なものにした」（革新機構関係者）。

　東芝メモリの入札は最終局面を迎え売却先候補は、革新機構のほか、米ファンド、韓国ＳＫハイニックスなどで構成する日米韓連合と、米ブロードコムの２陣営に絞られた。

　東芝は日本企業が主導権を握れる日米韓連合を有力視し、最後の詰めの協議が進む。ＷＤの訴えについて、革新機構の意思決定機関である産業革新委員会の委員の一人は「入札が停止してもおかしくなかったが、そうはなっていない」と指摘し、事実上黙殺する姿勢を示す。

　一方、同連合に参加する金融機関幹部は「ＷＤが矛を収めてくれないと訴訟リスクがぬぐえない」とし「（売買契約に）停止条件を付加することもあり得る」と指摘する。

　東芝は１７年度内に東芝メモリを売却したい意向。時間的余裕のない中、訴訟関連で売却手続きが停滞するリスクは排除したい考え。

　カリフォルニア州上級裁判所は７月中旬ぐらいまでには売却の暫定差し止めの判断を下すとみられ、「一つの節目になるかもしれない」（東芝関係者）。少なくともそれまでは、東芝とＷＤの対立は膠着状態から抜け出せない可能性が高い。

（文＝後藤信之）