２０１７年４月のガス小売り全面自由化をにらんだ動きが活発化してきた。東京電力ホールディングス（ＨＤ）グループが２６日、同年７月から関東地域の家庭向けに、都市ガスを販売すると発表。迎え撃つ東京ガスも、暮らしにかかわるサービスの実行体制を強化するなどの対抗策を打ち出し、最大の激戦区となる関東地域で対決ムードが高まった。

　東電ＨＤ傘下で電力小売り事業を手がけている東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ、東京都港区）が、家庭への都市ガス販売を始める。都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を火力発電の燃料として大量に購入できる利点を生かし、電気とガスをセットにした割安なメニューを開発して、初年度４万軒の顧客獲得を狙う。

　また、同社は液化石油ガス（ＬＰＧ）販売大手の日本瓦斯（ニチガス）にも、家庭向け小売り事業の商材として、年間３万５０００トンの都市ガスを卸供給する。ニチガスはこれらを使い、初年度１１万軒の新規顧客の開拓を目指す。さらに両社が共同出資し、保安業務などを専門とする新会社を、１７年度の早い時期に設立する方針だ。

　東電ＥＰは自前の都市ガス製造設備も２年後をめどに整え、１９年度にはニチガスと合わせて１００万軒と、東京ガスの顧客の１割に相当する世帯に都市ガスを販売できる体制をつくる。同社の小早川智明社長は会見で「調達量で東京ガスの１・６倍に上るＬＮＧの購買力を生かし、電気の顧客に都市ガスも低料金で提供する」考えを表明。ニチガスの和田真治社長も「既存の都市ガス事業者より安い料金で供給できる」と自信を示した。

　迎え撃つ東京ガスは都市ガスを軸に、暮らしにかかわるサービスを拡充することで、差別化を図る考えだ。

　この一環としてガスや電気、水回りの設備の販売や設計・施工を手がけるグループ３社を統括する新会社「東京ガスリビングホールディングス」（東京都港区）を、東京ガスの１００％出資で２０１７年４月に設立すると２６日発表した。キャプティ（同品川区）、リビングエンジニアリング（同港区）、東京ガスリモデリング（同台東区）の３子会社を新会社の傘下に置き、生活関連サービスの戦略立案・実行体制を強化することで、付加価値向上につなげる。

　併せて人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用による事業基盤の強化も打ち出した。東京ガスの広瀬道明社長は同日の会見で「自由化を機に企業の変革に取り組む」と述べた。また広瀬社長は、家庭向け電力小売り事業の顧客数を、足元の５６万４０００件から２０年までに「２２０万件に増やしたい」との意向も示した。

日刊工業新聞2016年12月27日

「関電・岩谷」連合、大ガスより最大８％安く

　関西電力は２７日、岩谷産業と共同出資で都市ガスの販売・保安を一体で取り組む新会社「関電ガスサポート」の設立に合意したと発表した。２０１７年４月の都市ガス小売り全面自由化と同時に参入する家庭分野などのガス料金メニューも提示。家庭向けは大阪ガスの現行料金に比べ最大８％安くする。１８年３月までに２０万件超の顧客獲得を目指し、営業を本格化する。

　新会社の資本金は１億円で出資比率は関電５１％、岩谷４９％、関電が社長を送り込み１７年１月末にも設立。近畿２府４県で４月までに販売窓口５０拠点、スタッフ２５０人体制を整える。

　同日会見した関電の岩根茂樹社長は「本格的なエネルギー新時代の幕開けだ。岩谷産業とタッグを組み全力で取り組む」とした。岩谷の牧野明次会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「ＬＰＧ事業者にとっても大きなチャンスだ。（かつてＬＰＧを使っていた）顔なじみの客に関電ガスを販売したい」と意欲を示した。

　料金メニューでは、家庭向け以外に、ガス使用量が月数百―数千立方メートルの法人向けでも大阪ガスの同等プランに比べて２割程度安くなる可能性がある。

日刊工業新聞2016年12月28日