東京商工リサーチは2016年の上場3079社の平均年間給与が前年比6万3000円増の605万7000円だったとする調査結果をまとめた。11年の調査開始以来、5年連続の増加。初めて600万円台に乗せた。

　上場3079社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1892社と全体の61・4％を占めた。ただ、給与が増えた企業数は前年比168社減少。給与の増加幅3・0％以上の社数も同221社減の777社となるなど、上場企業の給与上昇にブレーキがかかりつつある。


　業種別で最高は金融・保険業の702万9000円と、唯一の700万円台となった。以下、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円が続く。最低は6年連続で小売業の500万円。金融・保険業とは1・4倍の差があった。

　企業別では、M＆A（合併・買収）助言会社のGCAが2139万6000円と、2年連続で首位。一方で500万円未満の723社と全体の23・4％あり、二極化が拡大している。

　国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、15年の平均年間給与は420万4000円と、上場企業と約1・4倍の開きがある。東京商工リサーチは、政府や経団連による賃金引き上げ要請もあり、上場企業の給与は着実に上昇しているが、業種間の格差は拡大し、中小企業との格差も縮まる兆しがないと分析している。