台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの幹部は６日、東芝が売却先を選定中の半導体メモリー会社「東芝メモリ」の入札で米アップルや米アマゾンと連携することを「事実」と認めた。さらに「（鴻海陣営は）すべて事業会社で、ファンドは入らない」とも述べた。同陣営の参加企業はシャープや別の日本企業も合わせた計６社程度となる見通しだ。

　東芝メモリをめぐる入札は、鴻海陣営のほか米ベインキャピタルや米ブロードコムなど４陣営が応札している。買い手候補の決定時期について同幹部は「今月中ではないか」との見通しを示した。

　鴻海とシャープは米国で液晶パネル工場の建設を計画中。東芝メモリの買収が成功すれば同工場で半導体の製造も検討する。先週末には工場候補地の一つであるミシガン州の知事が来日し、郭台銘鴻海会長や戴正呉シャープ社長らと工場の建設や運営に対する優遇施策について話し合ったもようだ。