司法判断に振り回された関電の高浜４号機のプルサーマル発電原子炉がようやく再起動した。原発再稼働にあたり、原子力規制委員会による原発の安全審査とは別に、原発の運転差し止め訴訟や仮処分申請が出された場合、司法が個々に判断するため、地域により判断が揺れる。このような状態では原発再稼働のための「国民的合意形成」が得られるはずがない。 　この点に関し国は成行きに任せているので、今後、再稼働を望む全国各地の原発で運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請が相次ぐ可能性を秘めている。国は、2030年電源構成比で20～22%を原発にするというだけで、そこに至るロードマップを示し、再稼働に向けての「国民的合意形成」の道筋を示せないようでは、気まぐれな司法に国のエネルギー政策が振り回されることになる。