関電、原発再稼働見据えLNGトレーディング拡大

余剰分を販売し収益への貢献狙う

 関西電力は、液化天然ガス(LNG)を他社と交換・転売するトレーディングを拡大する。シンガポールを有力候補に、海外拠点の設置も視野に入れる。今後、国内で停止している原子力発電所の再稼働が進んだ場合、火力発電所の稼働が減って調達したLNGに余剰が生じる。これまで需給調整を主眼としてきたLNGの調達政策を転換。需要が拡大するグローバル市場を相手に、販売でも利益を上げられる体制構築を見据える。

 関西電力の岩根茂樹社長は「シンガポールに出先や事務所を設けることも可能性の一つ」との見解を示す。現地にLNG事業で協定を結ぶBPシンガポールが本拠を置いており、同社との交渉も現地で進めている。

 LNGトレーディングはBPのほか仏アンジーと協業しており、スワップ(交換)対象の場所や時間を広げていく方針だ。東京ガスとは相互にLNGを交換・融通する枠組みに合意しており、北海道電力とは2015年にLNG長期売買契約を結んだ。また、堺LNG基地(堺市西区)には、国内でも例の少ないタンクから船へとLNGを戻す輸出可能な再出荷用設備も備える。

 関電の電源構成は原子力依存度が高く、これまでも原発の稼働次第でLNGの需要量は大きく変動していた。このため長期契約するLNGは柔軟性を重要視した交渉の結果、相当量が転売できる契約になっているという。

 関電の原発は、高浜3、4号機(福井県高浜町)で稼働を禁ずる仮処分が有効なままだが、大阪高等裁判所の判断次第で今春にも再稼働の可能性がある。大飯3、4号機(福井県おおい町)も原子力規制委員会による審査が順調に進めば、今秋の再稼働が見える。一方でLNG調達は17年から米国のシェール由来ガスや豪州のLNGなど4プロジェクトで供給が新たに始まる。
        

日刊工業新聞2017年1月9日

永里 善彦

永里 善彦
01月13日
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関西電力は原発の依存度が高く、ピーク時で電源構成比45%内外だったが、東日本大震災後、稼働停止を余儀なくされている。代わりに液化天然ガス(LNG)にシフトし平成27年度は電源構成比で44%も発電している。高浜原子力発電所3、4号機の稼働を禁ずる仮処分は続いているものの、10日、原子力規制委員会は、関電大飯原子力発電所3、4号機の再稼働の前提となる安全審査の主要な議論を終えた。この結果、今春にも正式に合格する見通しで、再稼働は、現地での設備検査や地元の同意なども必要なため今秋以降となるが、徐々に原子力発電所が再稼働してくるのは間違いない。長期LNG購入の引き取り義務はあるものの、原発再稼働によるLNGの行く先が問題となってくる。関電がLNGを内外に積極的に販売する計画を打ち出したのは、原発再稼働を視野に当然の経営判断といえよう。

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