半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる東芝と協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との対立は、両社の合弁会社の持ち分の売却（移転）に関する見解の相違が焦点だ。相手の同意なしに第三者に売却できないとするＷＤに対し、東芝は「支配権の変更」による移転に同意は不要との立場。東芝は不信感を募らせており、売却交渉はＷＤ抜きの日米連合を軸に進行する公算が大きくなってきた。

　東芝メモリの売却先を決める入札ではＷＤのほか、米ブロードコムや台湾・鴻海精密工業、韓国ＳＫハイニックスが候補に残っている。２次入札からは産業革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の日米連合が参加を目指す。

　４月末時点では、ＷＤが矛を収めるよう、この日米連合にＷＤも呼び込み、入札手続きを円滑化する案が浮上していた。しかしスティーブ・ミリガンＷＤ最高経営責任者（ＣＥＯ）が一部メディアとのインタビューで「（東芝メモリの）実質的な主導権がほしい」と発言したことなどで、状況が変わった。

　東芝は債務超過から脱するため１７年度中に東芝メモリを売却する必要がある。ＷＤの出資比率が高まれば、独占禁止法の審査に時間がかかる。東芝の時間的弱みを意識したともとれるミリガンＣＥＯの発言に東芝幹部は態度を硬化させており、「独禁法をできるだけスムーズにクリアするためにも、（同業である）ＷＤからの出資は避けたい」と話す。

　入札手続きでは革新機構、政投銀、ＫＫＲの日米連合の存在感が増している。今後の焦点は、ここに日本の事業会社の出資が加わるかどうか。水面下では経済産業省が主導し、奉加帳方式で出資を募っており、富士通などが出資に前向きという。２兆円規模とされる買収資金を捻出できるか注目される。

　一方、ＷＤの抗議により、入札手続きには遅れが生じている。東芝メモリを期限内に売却できない可能性が高まれば、東芝を支える銀行の姿勢も変わりかねない。ＷＤの攻撃に対し、反撃を繰り出した東芝。これを契機に事態を好転できなければ、東芝メモリ売却をテコにした再建策が根底から揺らぎかねない。