島津製作所の航空機器事業では、フライト・コントロール・システムやエア・マネジメント・システム、コックピットのヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）などの搭載機器を中心に展開している。売上高比率は防衛関連が８０％、民間航空機関連が２０％となっており民間部門の割合が低い。今後の市場規模、成長性を考えると民間分野の比率を高めることが航空機器事業の成長に欠かせない。

　民間航空機向けは、油圧、電動系のアクチュエーター、これらに関係する機械部品を手がけている。例えば、「ボーイング７４７―８」の高揚力装置を製造している。これは翼のフラップを動かすアクチュエーターで、翼の形状を変化させて飛行機の着陸時に揚力を増やす役割があり、低速での滑走路への進入が可能になる。同社とは１次請けや２次請けとなるケースがある。

　生産、修理は京都本社・三条工場と米国のシマヅプレシジョンインスツルメンツ（ＳＰＩ、カリフォルニア州）で行っている。ＳＰＩは米ハネウエル向け製品と米ボーイングの一部製品の組み立て、修理、修理部品の販売を行っている。ＳＰＩでは部材の表面処理の設備を導入中だ。航空機部品は耐食性を求められ、複数回表面処理が行われる。今後は機械加工と表面処理を手がけて強みを出し民間分野の受注を伸ばす。

　航空機部品は軽さと強度が必要で、薄く、硬く、粘りがある材料を使うため加工も難しくなる。「ＭＲＪ」に採用されているラック＆ピニオンという部品は、変形を見越し加工する必要があり難易度は高いが、ギアの加工は強みでもある。「生産できるのは、グローバルでも３―４社しかない」（安藤修専務執行役員航空機器事業部長）という。

　航空機メーカーは仕様を出し、設計から外部に任せる部品がある。こうした受注をするためにも航空機部品の設計力を高める必要がある。また部品受注にも設計図面を読む力、工程管理、製造技術が必要になり日常の積み重ねが欠かせない。新たな機種の受注に関わるには「１０年以上先の航空機を見越して、航空機メーカーとの共同研究も重要になる」（同）という。
（文＝京都・水田武詞）