東芝が、１１日に予定している２０１６年１２月期連結決算を延期する可能性が高まり、その理由に関心が集まっている。巨額損失の原因となった米ウエスチングハウス（ＷＨ）を非連結化し、将来リスクは遮断できたはず。だが、発表のめどは立たない。金融関係者の一部からは米ＬＮＧ事業の損失リスクを指摘する声が上がっている。

「監査法人に米ＬＮＧ事業の損失引き当てを迫られ、東芝が拒否しているのではないか」―。東芝の決算発表が３回目の延期となる可能性が浮上した原因について、金融関係者はこう指摘する。

　東芝幹部は「将来のリスクではあるが、今のリスクではない」と否定するが、延期理由が判然としないことが臆測を招いている。

　東芝は決算延期について、ＷＨにおいて内部統制に問題があり、その調査が必要と説明してきた。だが、ＷＨが３月２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことで状況は改善。決算の監査法人による承認作業も動きだすはずだが、まだ先行きが見えない状態が続いている。何が承認を妨げているのか。残ったリスクである米ＬＮＧ事業に視線が向けられている。

　東芝は１３年、米フリーポートＬＮＧとシェールガスの液化加工契約を結んだ。設備は１９年９月に稼働予定で、東芝は２０年間にわたり年２２０万トンのＬＮＧを引き取る。ＬＮＧが売れなくても東芝は契約料を支払わなければならない。可能性は低いが、全く売れない場合の損失額は最大１兆円弱と試算する。

　東芝は、１８年度から翌年度中に生じ得る損失相当額を引き当てる方針を示す。東芝はＬＮＧ調達量の８割程度の買い手を見付けたとしているが、法的拘束力のない売買契約という。このため「監査法人は米ＬＮＧ事業を、東芝の足元の損失として認識しているのではないか」（金融関係者）との指摘が上がる。

　東芝は１７年３月期末に６２００億円の債務超過に陥る見通しを示した。半導体の新会社「東芝メモリ」を売却し、１８年３月期中に債務超過から脱する計画を描く東芝にとっては、現時点で一部でも米ＬＮＧ事業の損失引き当てを迫られるのは痛手だ。

　一方、東芝は取引金融機関に対し、１７年度中に最大１兆円の資金調達が必要だとの見通しを示した。主力行の三井住友銀行などは対応を検討。追加の融資枠は３０００億円規模になる可能性がある。