経済産業省は、2017年度から約2000人を対象に健康データの収集に乗り出す。ウエアラブル端末から取得した情報を活用し、糖尿病軽症者を対象に重症化予防や改善を図る実証研究を行う。得られたデータを蓄積、分析することで、将来は予防や改善につながる基礎的な人工知能（AI）の開発につなげる考え。質の高いデータの活用を通じて健康関連サービスの導入や普及に弾みをつける。

　企業や保険者、研究者などで構成するコンソーシアムを10－20程度立ち上げる。経産省が日本医療研究開発機構（AMED）に費用を補助し、AMEDがコンソーシアムへ委託して実施する予定。各コンソーシアムで参加者の歩数や体重、血圧などの情報をデータベースに蓄積していく。

　あわせて、産業医や保健師などが健診データやレセプト（診療報酬明細書）データに基づき、主に糖尿病軽症者を対象に一定時間以上の運動など改善策を助言、指示。これらの介入によって行動や生活の習慣を変えるよう支援していく。さらにコンソーシアムから健康情報を収集し、共通のデータベースに情報を蓄積する。その上でデータの解析手法や基礎的なAIなどの研究開発につなげる考えだ。

　経産省は、糖尿病の重症化を効果的に予防するために必要となる健康データの交換規約を策定している。この規約に基づいて実施する。