東芝が海外原子力発電事業からの撤退を急ぐ。早ければ２８日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。東芝はＷＨを売却し、海外原発事業のリスクを断ち切る。

　破産法１１条の適用申請により、裁判所の主導による公平、オープンな環境下で、債務を整理し、再建策を検討することになる。企業法務に詳しい安國忠彦弁護士は「ＷＨは自ら『まな板の鯉』になることで、スポンサー候補に安心感を与えられる」と説明する。また清算リスクが意識され、企業価値が下がることもスポンサー候補にとってメリット。

　ただＷＨは東芝の巨額損失の発生源になった“難あり物件”。スポンサー候補との交渉は難航必至の情勢だ。ＷＨが手がける米スキャナ電力のＶＣサマー発電所（サウスカロライナ州）の２、３号機、米サザン電力のボーグル発電所（ジョージア州）の３、４号機の建設は、いまだに大きな将来リスクを抱えるからだ。

　それは建設コストのさらなる上昇。両原発とも０８年に受注したが、この間、コストが増加し、巨額損失の元凶になった。東芝は２月、「相当に保守的」（畠澤守執行役常務原子力事業部長）に、完工までの追加コストを６１億ドル（約６７３２億円）と見積もったが、業界では超過の可能性を指摘する声は少なくない。

　ＷＨのスポンサー候補は将来リスクを抑えるため、東芝に厳しい条件を突きつけてくる公算が大きい。６１億ドル以上のコスト超過分について一定範囲内で東芝に負担を求めるケースが想定される。

　また東芝にはＷＨに対する７０００億円超の親会社保証がある。建設が完工予定日に間に合わなかったり、完工が不可能になったりすると、ＷＨは電力会社から損害賠償を請求される。これをＷＨが負担できない場合、東芝が肩代わりしなければならない。通常、親会社保証は売却に伴って解除されるが、東芝は一部の継続を求められる可能性もある。

　東芝は６０００億円を投じてＷＨを買収した。そのＷＨの現在の価値はいくらなのか。ファンド関係者は「３０００億円のバリューが出てもおかしくない」とする。原発の新設事業が赤字を垂れ流している一方、ストック型の燃料・サービス事業があるからだ。

　この事業の１５年度の売上高は３７８６億円、営業利益は３４１億円と堅調で、綱川社長も「収益性は高く、評価してくれる企業もあるはず」と期待する。一方、ドイツが脱原発にかじを切るなど、世界では脱原発や原発縮小の動きが鮮明になっている。再度、東京電力の福島第一原発のような事故が発生すると、「世界の新設計画はストップするだろう」（業界関係者）。

　安定事業とハイリスク事業を抱えるＷＨの価値をどう判断するか。「経済合理性というよりは、経営感覚の問題になってくる」（安國弁護士）。ＷＨが韓国電力公社グループに支援要請したとの見方もあるが、同グループとの交渉がスムーズに進むのか、ほかにＷＨを高く評価するスポンサー候補が現れるか、予断を許さない。

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