イトーヨーカ堂は中国事業の選択と集中を進める。販売好調な四川省成都市近郊では店舗を積極的に増やす一方、北京五輪以降の景気低迷や消費動向の変化で赤字が続く北京市では、５月に２店舗のうち１店舗を閉じて止血を図る。

　成都市近郊では現在７店舗を出店している。２０１８年にも成都でショッピングモール内の核テナントなどとして、複数店舗の出店を見込む。食品スーパーの展開も始める予定だ。品ぞろえなどで品質重視の姿勢を打ち出して他の小売店と差別化している。

　北京では最大９店舗を展開していたが、北京五輪後の景気低迷や消費者ニーズの多様化を背景に苦戦しており、現在は２店舗を残すのみ。５月に豊台北路店を閉鎖し、亜運村店の１店舗のみにして再建を図る方針だ。

日刊工業新聞電子版2017年3月18日

中国で苦戦する日系小売り。撤退か我慢か

　中国で日系の総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）が、苦戦を強いられている。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は２０１６年内の撤退を決め、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も北京のＧＭＳについて「撤退も含め、事業の清算を考えている」（井阪隆一社長）としている。一方、セブン＆アイＨＤは内陸部の四川省にある成都では、７店目となるＧＭＳを１７年に出店するなど好調だ。成長途上の中国市場を取り込むため、日系各社の試行錯誤が続く。

　「友人が閉店といううわさで大騒ぎしています。本当ですか」。５月上旬、スーパー「アピタ上海金虹橋店」の掲示板には、店舗存続を心配する来店者からの質問がいくつも貼られていた。同店はユニーグループ・ホールディングス（現ユニー・ファミマＨＤ）傘下でＧＭＳを運営するユニー（愛知県稲沢市）が上海に現地法人を設立し、１４年に開いた。

　しかし、赤字が続いており、１５年１２月期の当期損益は１３億円の赤字（１４年同期は１１億円の赤字）だった。佐古則男ユニー社長は「スーパーは好調だがテナントが入らず、収益モデルがぐらついた」としていた。

　ユニー・ファミマＨＤは香港の投資会社に、現地法人の株を売却する。ライセンス契約を結んで「アピタ」の屋号を残し、営業は継続される見込みだ。

　セブン＆アイ・ＨＤは１４年３月末時点で、北京でＧＭＳのイトーヨーカドー９店舗を展開していた。だが、今月１店舗を閉鎖し、現在は２店舗のみだ。多様化する消費者ニーズをつかめず、赤字が続いていた。成都では、高級感を持たせた接客や品ぞろえが好評で、利益が出ている。

　百貨店も中国への展開を進めている。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は天津、成都、上海で計５店舗を運営している。Ｊ・フロントリテイリングは現地企業と事業提携し、品ぞろえなどを支援した「上海新世界大丸百貨」が１５年に開業した。高島屋は１２年に上海に進出。赤字が続いているものの、木本茂社長は「マーケットのポテンシャルはある」と先を見据える。

　ニトリホールディングス（ＨＤ）は中国で、２２年に１００店舗を設けるという目標を掲げ、展開スピードを加速する方針だ。良品計画も１６年９月―１７年２月期に、３０店舗の純増を見込む。

　中国の消費財販売額を示す社会消費品小売総額は、毎年１割超の伸びを示しており、消費意欲は旺盛だ。一方で、電子商取引（ＥＣ）との競争も厳しくなっており、消費者ニーズの把握がより重要になっている。
（文＝江上佑美子）

日刊工業新聞2016年12月26日