IoT基盤で新しい価値を生む

　Cyber-PoCは現在、鉄道以外に「病院経営」、「駅ナカの人流」、「物流・サプライチェーン管理」、「エネルギー」などのソリューションにも広がっている。例えば、病院経営シミュレーションは約5分の動画に簡潔にまとめられており、営業担当者がパソコンでもプレゼンできるほどだ。

　病院における患者の流れ、医療機器の稼働率などを可視化。60日以上の診察待ちを30日以下にするために、機器のリプレイスや専門スタッフを派遣。結果的に入院受け入れ可能患者も増え、病院の収益改善につながるとともに、患者のニーズに応えられるとwin-winのストーリーだ。

　平井氏は「具体的な商談に入る前に、まず分かりやすいアニメーションを見てもらうことで、お客さまから具体的な意見が出てくる。そこから課題を一緒に解決していく『協創』のビジネスモデルにつながっていく」という。

　今後、IoTのプラットフォーム（基盤）「Lumada（ルマーダ）」のソリューションごとにCyber-PoCが実装されていけば、利用頻度と実用性はさらに高まる。それは日立が力点を置く「クロスドメイン（複数の事業や領域にまたがるソリューション）」に役立つシミュレーターに進化することにもつながる。

　例えば鉄道と病院経営をクロスしたらどうなるか。自宅から病院へ行く患者が、地下鉄、バスと乗り継ぎ、病院で診察を受けるまでのトータルの所要時間が分かれば、その街における病院の価値をより広い視点でつかめるようになる。

社内外で「協創」が浸透

　日立の研究者は昔から「商売っ気がない」と社内外で言われてきた。研究開発投資が技術や知識や生み、いずれ事業収益に結びつくだろうという発想だ。しかし2009年の巨額赤字から復活し、「社会イノベーション」を旗頭にしたころから、非直線的なイノベーションを強く意識するようになった。

　現在、Lumadaを率いるサービス&プラットフォームビジネスユニット（BU）を統括する小島啓二執行役専務はもともと研究者。研究部門の責任者時代に、Cyber-PoCの立ち上げを後押したという因縁も、日立の研究と事業における協創、オープンイノベーションを体現している。
日立の　社会イノベーション事業ポータルサイトではより詳しい情報がご覧いただけます。