東芝が、原子力発電事業子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討する作業に着手した。９日にはＷＨが破産専門弁護士と契約したことが明らかになった。東芝は原発事業で７１２５億円の損失を計上し、２０１７年３月期に債務超過に陥る公算が大きい。引き続き原発事業が最大の経営課題となるため、聖域なくリスク低減策を探る。

　ＷＨは米国で二つの原発プロジェクトを進めている。その両方で建設工事が難航しコストが増大した。コスト超過分をＷＨ側が負担するという電力会社との契約もあり、損失が膨らんだ。

　東芝は２月１４日、海外の原発事業を縮小する方針を示し、ＷＨについては株式の保有比率を引き下げる方針を示した。ただリスクの芽は残っている。

　米国プロジェクトでは２０年末までに原発を稼働しないと、電力会社は政府から税制優遇を受けられなくなる。このため期限までに完工できなかった場合、ＷＨは電力会社から損失補償を求められる可能性がある。また進行中の中国でのプロジェクトでも工事遅延などで損失が拡大する懸念もある。

　米連邦破産法１１条は経営難に陥った企業が裁判所のもとで債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用すれば、東芝は新たな損失発生のリスクを低減できる。

　半導体メモリー子会社の売却などで経営難を乗り切っても、ＷＨの損失リスクが燻り、海外原発事業の不透明感が残った状態では、東芝の経営再建はおぼつかない。東芝幹部の一人は「泥沼から脱しないといけない」と強調し、ＷＨの破産法１１条の活用案を推す。

　ただ東芝はＷＨに対し約８０００億円の債務保証をしている。このため工事遅延などによって生じた損失の補填を電力会社から求められた場合、ＷＨが破産法１１条適用となっても、東芝が肩代わりしなくてはならない。東芝幹部は「（債務保証の存在は）破産法の適用を申請する上での課題」と認める。