**【大阪市】万博誘致に1.1億円
　大阪市は１６日、２０２５年の万国博覧会と統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向け、それぞれ１億１０００万円と２５００万円を新たに計上した１７年度の当初予算案をまとめた。

　産業振興策では、オープンイノベーションやベンチャー支援に取り組む企業の立地推進に６０００万円、ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＲＴ（ロボットテクノロジー）を活用した新ビジネスの創出と実証実験の支援に３８００万円を充てた。中小企業振興では大阪産業技術研究所のシート型全固体電池の研究開発に４８００万円を計上した。一般会計は前年度比６・８％増の１兆７６２７億円。

【石川県】次世代産業の育成支援拡充

　石川県は１６日、次世代産業の育成や新市場開拓への支援、金沢港の機能強化などを盛り込んだ２０１７年度当初予算案を発表した。将来の発展につながる産業基盤構築を後押しする。

　次世代産業育成では１４年に３００億円に拡充した「いしかわ次世代産業創造ファンド」で炭素繊維や航空機分野での研究開発支援、新分野進出に向けた設備投資支援を加速する。県外から高度専門人材を獲得した企業への助成などに１億３０００万円を計上した。新市場開拓では、７月にシンガポールで食品関連企業と現地バイヤーなどとの商談会、セールス活動を行う。

　金沢港はコンテナターミナルや物流ターミナル、クルーズ船用岸壁の整備にそれぞれ５億円強を計上、クルーズ船の誘致や定着を図る。一般会計は前年度比８・２％減の５３２１億円。

【佐賀県】ＵＪＩターン奨励に１億円

　佐賀県は新規事業として県内への産業人材還流に１億４９万円を計上した２０１７年度当初予算案を策定した。大学新卒者などを対象にＵＪＩターンでの県内企業就職に奨励金を支給。年間５００人の定着を目指す。

　中小企業海外展開チャレンジ促進事業には１７４０万円を計上し、食品を除く製造業者に専門家派遣や見本市出展などを通じて海外展開を後押しする。その取り組み事例を県内企業にフィードバックする。また「明治維新１５０年記念さが維新事業」に９億５３４５万円を盛り込んだ。

一般会計は前年度比０・５％増の４３３５億円となった。

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