数が質を生み、質が数を生む

　「今後２年間で約２０００店舗が積み上がる。２０１９年２月期に国内で１万５０００店舗という目標が、確かなものとして見えてきた」。ローソンの竹増貞信社長は、店舗数の見通しをこう明言する。１６年２月期の純増数は１１９、１７年２月期も７００程度の見込みで、一気に拡大する計画だ。

　北関東が地盤のセーブオン（前橋市）は２月１日、ローソンとメガフランチャイズ契約を結び、約５００ある店舗を１８年末までにローソンへ転換する方針を示した。ローソンはこうした“提携”を店舗数増につなげている。

　一方、ファミリーマートはエーエム・ピーエムやココストアとの“合併”で拡大してきた。１６年９月にはサークルＫサンクスの親会社だったユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）を発足。国内コンビニ店舗数は１６年末に１万８１８５となった。

　伊藤忠商事の食料カンパニープレジデントとしてこの統合に携わったのが、３月１日にユニー・ファミマＨＤ社長に就く伊藤忠の高柳浩二副社長だ。高柳ユニー・ファミマＨＤ次期社長はサークルＫサンクス店舗のファミマへのブランド統一について「前倒しできる」と言い切る。店舗数についても「数が質を生み、質が数を生む。数があれば（商品の）メーカーも一生懸命作ってくれる」と拡大戦略を続ける方針を示す。

　竹増ローソン社長は三菱商事出身だ。畜産部で現社長である垣内威彦氏の部下として働いたり、小林健前社長（会長）の社長業務秘書を務めたりした後、１４年にローソンへ移り、１６年６月に社長に就いた。その３カ月後には、三菱商事が１４４０億円を投じ、ローソン株のＴＯＢ（株式公開買い付け）をする方針を示し、２月９日にローソンを子会社化した。三菱商事はミニストップを傘下に持つイオンの株の４・８％も保有している。

金融事業に意欲

　ローソンは１６年１１月、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同出資し、銀行業参入に向けた準備会社を設立するなど三菱グループとの関係を強めている。ファミマは銀行運営には「金融庁のしばりが面倒」（同社首脳）と否定的だ。ただ高柳ユニー・ファミマＨＤ次期社長は金融事業について「まだやっていないことが多い」と意欲を示す。「ファミマには人材もノウハウもないので伊藤忠を使う。伊藤忠出身なので、伊藤忠の力は分かっている」と話す。

　ファミマとローソンのつばぜり合いは、伊藤忠と三菱商事の代理戦争の様相も呈している。ただコンビニ業界でトップを走るのは、三井物産がセブン＆アイ・ホールディングス株の１・８３％を持つのみの、いわば“非商社系”であるセブン―イレブンだ。店舗数は「１７年に２万店に達する」（古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン社長）としている。

　竹増ローソン社長は「質を高くしつつ、量もしっかり追いかける。三菱商事ともその考えを共有する」と力説する。コンビニの“質”を測る指標の一つが、店舗当たりの１日の売上高である「日販」だ。１６年３―１１月期の全店平均日販はセブン―イレブンの６６万円に対し、ファミマが５３万円、ローソンが５５万円と大差がついている。

　食品をはじめ、さまざまな経営資源を持つ商社から見て、川下である小売業は魅力的な存在だ。商社の関与強化で、コンビニの店舗数拡大や機能の多様化は進みそうだ。
（文＝江上佑美子）