「プラズマのように売上高を追うと健全でなくなる」

　しかしパナソニックは昨年、売上高１０兆円の目標をあっさり撤回した。津賀一宏社長は「プラズマテレビのように利益が出ない状況で売上高を追うと健全でなくなる」と反省する。

　プラズマや液晶のディスプレーでも大型投資をして、結果、巨額損失により痛い目にあっている。有機ＥＬディスプレーも一時内製化も視野に入れていたが、結局、ソニーと事業統合し「ＪＯＬＥＤ」を設立した。

　そのＪＯＬＥＤも日の丸液晶会社のジャパンディスプレイと統合することになった。ジャパンディスプレイは、今のところテレビ用の有機ＥＬパネルを量産する余裕はない。

　シャープは親会社の台湾・鴻海精密工業の資金力を武器に １８年度中にテレビ販売を年１０００万台まで増やす計画。１億円で売却した欧州テレビ事業を１００億円強で買い戻すことを決断。

　また鴻海の液晶子会社からパネルを調達、フルハイビジョンの１６倍の解像度の「８Ｋ」を発売を予定するなど拡大路線に舵を切った。

　ＩｏＴ時代の到来で再び注目され始めたテレビ事業。パナソニックはどのような収益モデルを築いていくのか。ラスベガスで開催中の世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で華やかに披露している裏で、重い課題が突きつけられている。