キユーピーや山崎製パン、日清食品などの大手食品メーカーが、国内で工場投資を活発化している。少子高齢化による人口減少や価格競争などで、国内の食品市場は先行きに希望がないと思われがちだ。しかし、メーカー各社は「商機あり」と見て、新工場やラインの増設に動いている。

　キユーピーは２０１７年４月から、神戸市東灘区にあるマヨネーズの主力工場を全面稼働させる。山崎製パンも神戸市西区にパン工場を同年１月、着工する。日清食品（東京都新宿区）は滋賀県栗東市に、即席めん新工場の建設を決めた。テーブルマークやケンコーマヨネーズも、冷凍食品と総菜で新工場建設に動いている。

　１６年１０月に、一部稼働を始めたキユーピー神戸工場。「マヨネーズ」「キユーピーハーフ」「深煎（い）りごまドレッシング」といった家庭用調味料の基幹商品を手がける。マヨネーズ主力工場の国内新設は４５年ぶりだ。工場内はロボットがフル稼働し、単純作業や危険な作業を人手から置き換え、分業する。

　神戸工場は西日本地区のマザー工場という位置付け。同工場周辺にはサテライト工場を配し、高付加価値商品や期間限定商品の生産を担う。マザー工場で主力商品や基幹商品を集中生産し、量産効果や２４時間稼働により効率化を目指す。キユーピーの三宅峰三郎社長は「神戸工場が軌道に乗れば、サテライト工場で期間限定や地域限定商品の戦略も立てやすくなる」と、そろばんをはじく。



　山崎製パンの工場新設も２６年ぶりだ。「ロイヤルブレッド」などの食パンや「ランチパック」「薄皮つぶあんぱん」「ミニクロワッサン」などを生産する。１８年３月に稼働の予定で、投資額は約２００億円。完成後の関西地区の供給能力は、およそ２割アップする。

　日清食品の即席めん工場は、投資額が５７５億円。国内の新工場建設は２０年ぶり。１７年５月に着工し、１８年８月に１期工事分を稼働。１９年１２月の全面稼働を目指す。自社研究所で独自に開発した最新鋭設備やＩｏＴ（モノのインターネット）の導入で効率化と自動化を進め、コスト競争力を強化する。

「森を見ず、木を見よ」

　テーブルマークは魚沼水の郷工場（新潟県魚沼市）などに総額１６０億円を投じ、冷凍うどんの新工場棟や新ラインを建設する。１７年３月に着工し、稼働は１８年３月の予定。魚沼水の郷工場の生産能力は、約２・７倍と大幅に増える。同工場はこれ以外にも、１６年１２月にパックごはん（無菌包装米飯）の生産能力を２・６倍に増強している。

　ケンコーマヨネーズも静岡富士山工場（静岡県富士市）など４工場で、新工場棟や新ラインを建設する。投資総額は１５０億円。業務用卵焼きやフレッシュ総菜、ドレッシングの需要増加に対応するためだ。

　約１兆２０００億円を投じて、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）から、中東欧と西欧のビール事業を買収するアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）をはじめ、国内から海外に投資のかじを切る食品大手は多い。

　高齢化の進展で１人当たりの食事量が減っていることに加え、少子化や人口減少もある。加えて、人手不足によるトラック物流費の高騰と、小売り店頭での低価格競争。食品メーカーが「国内市場は成熟化し、伸びはもはや期待できない」として、海外に軸足を移しても不思議ではない。

　しかし、食品大手は相次ぎ、国内生産の増強を急いでいる。「森を見ず、木を見よ」という、相場の格言がある。株価の指標にばかり捕らわれず、個別銘柄の特徴を見極めることが必要という戒めだ。

　少子高齢化で総需要が縮んでいることは確か。だが、視点を変えれば、まったく別の構図が浮かび上がる。

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