税収が増加する自治体は？

　車の通行量にも変化が起きている。トラックについて、東名高速道路（東名高速）―東北自動車道（東北道）間を往来する場合、開通前は首都高速道路（首都高速）や一般道を通過していた割合が約７４％だった。

　だが、開通後は、圏央道を通過する割合が約９５％になった。都心部を通過する交通量が大幅に減っている。

　このほか、圏央道の開通を見越して物流施設の立地が進展。海老名ＪＣＴ（神奈川県海老名市）―久喜白岡ＪＣＴ（埼玉県久喜市）沿いの大型物流施設は、０９年から１４年までに７９件増加。延べ床面積は、０９年から１６年までに東京ディズニーランド約４個分の２２６万平方メートルまで増えた。

　その結果、東名高速から東北道間の圏央道沿線市町村の税収が増加するといった効果も生まれている。


　こうした道路開通による効果は、全線開通から１年以上が経過した中央環状線でも出ている。渋滞の緩和や輸送時間の短縮、観光ツアーにおける買い物客の滞在時間の延長など、波及効果は大きい。３環状道路がすべてつながれば、そのメリットはより大きくなる。

　重要なことは、企業や自治体が生産性向上や観光客誘致など、道路網を生かしたさまざまな取り組みや企画を構想、実施することだ。道路がネットワーク化されることで、これまでにない人の動きやサービス、物流システムの構築が可能だ。

　特に自治体にとっては、新たなヒト・モノ・カネを生むツールになる。道路網を整備する国は「地域活性化に向けて地元で工夫してほしい」（国土交通省関東地方整備局道路部道路計画第一課）と、自治体の取り組みに期待する。

　外環道は三郷南ＩＣ（埼玉県三郷市）―高谷ＪＣＴ（仮称、千葉県市川市）と、大泉ＪＣＴ（東京都練馬区）―東名ＪＣＴ（仮称、東京都世田谷区）間が工事中だ。

　このうち、大泉ＪＣＴと東名ＪＣＴ間では、地下トンネルを計画する。国内最大のシールドマシンを用いて、地上から４０メートル以上の深さに長さ１６・２キロメートルのトンネルを掘り進める。４０メートルの大深度地下には、日本の最高水準のトンネル技術が投入される。
（文＝村山茂樹）