地震直後、郵便局に明かり

　熊本地震から半年が過ぎた。「九州地方では防災士の認定を受けている郵便局長さんが多い。益城、南阿蘇の部会長さんが中心になって何が足りないかを情報収集し、我々がトイレットペーパーや携帯バッテリーなどを被災地に送った」。熊本地震の災害対策に当たった日本郵便・九州支社の新納賢悟総務・人事部専門役はあの日をこう振り返る。

　４月１４日２１時２６分、熊本県益城町を震度７の巨大地震が襲った。２日後の１６日未明には同レベルの本震が起きた。その後も余震が続き、益城町役場に近い長さ約３キロメートルの帯状地区を中心に家屋の倒壊や道路の液状化、崖崩れが相次ぎ犠牲者や多大な損害を出した。

　熊本市内の熊本城近くの日本郵便九州支社も大きな揺れに襲われた。九州支社の長谷川篤支社長は東京の日本郵政本社および日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と協議し、１６日（土）、１７日（日）の週末、被害が少なかった益城郵便局など益城町の郵便局５カ所の営業開始を指示した。

　「ＡＴＭもストップしていたため、通帳や印鑑をなくした人でも本人確認ができれば払い戻した」（内田伸一益城郵便局長）。益城郵便局は翌週の土日も窓口を開き、被災者への貯金の払い戻しを実施。ゆうちょ銀ＡＴＭの取扱時間の延長も行った。

　同局には全国から水や生活物資などの支援物資が集まった。配達員は道路のハザードマップや記憶を頼りに、小学校など町内の避難所や仮設住宅に郵便物や「ゆうパック」を配達した。

　日本郵便は多くの人が避難する益城町総合運動公園に東京から車両型郵便局を走らせ、２５日から自衛隊車両と臨時浴場の横に郵便局窓口・ＡＴＭサービスを開始した。

（日本郵便は移動郵便局を避難所に設置、ＡＴＭも開放した＝益城町総合体育館）

九州金融連携へ

　余震が続く５月２２日、全国郵便局長会（全特）福岡総会が「熊本地震の復旧・復興」をサブテーマに福岡市で開かれた。この全特総会で退任した大沢誠前会長（現・日本郵便専務執行役員）は、「会員１万９０００人の局長は阪神・淡路大震災を契機に約１万人が防災士の資格を取得し活動している」と胸を張った。

　地震、台風、そして阿蘇山噴火。九州地方は相次ぐ災害に襲われた。６月の日本郵便取締役会で社長に就任した横山邦男氏は７月１２日、豪雨の中益城郵便局を訪れ、「郵便局は社会的責任を果たしてほしい」と職員を激励した。

　ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げに反対していた大手銀や地銀関係者も水面下でゆうちょ銀との連携を模索している。その第１弾がゆうちょ銀の「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」への出資だ。

　熊本地震復興のために設立されたこのファンドには、熊本銀行や大分銀行、福岡銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行など地域金融機関が多数参画する。九州地方が地銀連携、地銀政変の引き金を引くか。関係者は息を詰めて見守っている。