IKEA、ユニリーバに続け!「脱炭素」でクールな日本企業は

パリ協定を積極的に支持。欧米はビジョンを方向性と考えている

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100%再生エネ化を目指し、太陽光パネルを店舗に設置(イケア)

アスクル、商用EVを配達に導入


 アスクルは7月、顧客や調達先を招いた「環境フォーラム」を初開催し、「30年CO2ゼロチャレンジ」を発表した。亀井一行CSR総務統括部長は「パリ協定で社会からの要請が低炭素から脱炭素へ変わった。30%減や50%減は中途半端だ」とゼロを目標とした理由を説明する。

 取引先が集まる場での公表は「企業間連携の可能性を考えるため」(亀井部長)だ。同社はメーカーではないため、排出削減に関与できる余地が限られる。フォーラムで岩田彰一郎社長は「最新テクノロジーをフル活用したCO2削減」を取引先に呼びかけた。

 すでに日立製作所と協業し、人工知能(AI)を利用して最適な配送ルートを割り出している。日産自動車の商用電気自動車(EV)12台も活用し、配送時のCO2排出削減を追求する。日立や日産はアスクルが実践で使ったデータを得られ、開発に反映できる。ゼロという大胆な目標設定が最新技術の開発を後押しし、アスクルは導入で先行できる。

 同社は流通のムダを排除するビジネスモデルを追求して創業した。配送のCO2削減はムダの低減につながるのでビジネスモデルと一致し、事業基盤を強化できる。「パリ協定は企業が強くなるチャンス」(亀井部長)と期待する。

(アスクルが導入した商用EV)

(文=松木喬)

日刊工業新聞2016年11月7日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

海外企業CEOがCOP21が開かれたパリでスピーチする動画をいくつか見ました。時に聴衆と議論しながらサステナビリティ戦略を説明する光景がありますが、スマートという印象を受けます。日本企業なら環境への取り組みは担当部長や担当役員が説明するでしょう。世界が注目する会議の場でCEOが語ると発信力が違います。

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