アスクル、商用ＥＶを配達に導入

　アスクルは７月、顧客や調達先を招いた「環境フォーラム」を初開催し、「３０年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を発表した。亀井一行ＣＳＲ総務統括部長は「パリ協定で社会からの要請が低炭素から脱炭素へ変わった。３０％減や５０％減は中途半端だ」とゼロを目標とした理由を説明する。

　取引先が集まる場での公表は「企業間連携の可能性を考えるため」（亀井部長）だ。同社はメーカーではないため、排出削減に関与できる余地が限られる。フォーラムで岩田彰一郎社長は「最新テクノロジーをフル活用したＣＯ２削減」を取引先に呼びかけた。

　すでに日立製作所と協業し、人工知能（ＡＩ）を利用して最適な配送ルートを割り出している。日産自動車の商用電気自動車（ＥＶ）１２台も活用し、配送時のＣＯ２排出削減を追求する。日立や日産はアスクルが実践で使ったデータを得られ、開発に反映できる。ゼロという大胆な目標設定が最新技術の開発を後押しし、アスクルは導入で先行できる。

　同社は流通のムダを排除するビジネスモデルを追求して創業した。配送のＣＯ２削減はムダの低減につながるのでビジネスモデルと一致し、事業基盤を強化できる。「パリ協定は企業が強くなるチャンス」（亀井部長）と期待する。

（アスクルが導入した商用ＥＶ）

（文＝松木喬）