世界中の課題が言語化されたSDGs

　国連の持続可能な開発に関するサミットが２５日から米ニューヨークで開かれ、２０３０年の世界目標が決まる。各国に共通する社会課題の解決を具体的な目標として設定する。課題解決は社会貢献だけでなくビジネスにもなるが、日本企業の関心は低い。ビジネスチャンスをつかむために関心を高める必要がある。イメージアップのためではない“真のＣＳＲ（企業の社会的責任）経営”に移行するきっかけにもなる。

　サミットで採択される目標は「持続可能な開発目標（サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）」の英語表記の頭文字をとって「ＳＤＧｓ」と呼ばれている。１５年末で終わる「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を引き継ぎ、１６―３０年の世界目標となる。

先進国が直面する課題も解決目標に

　ＳＤＧｓの交渉過程に詳しい地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の吉田哲郎主任研究員は「ＳＤＧｓに法的拘束力はないが、すべての国が参加して作った目標であり、全世界が合意した重みがある」と強調する。

　ＭＤＧｓは貧困撲滅など発展途上国支援に重点が置かれていた。ＳＤＧｓには先進国が直面する課題も解決目標に入った。吉田主任研究員は「ＭＤＧｓはまさに開発目標だった。

　ＳＤＧｓは社会、経済、環境の三本柱を統合した目標」と解説。そして「政府だけの努力ではなく企業、非政府組織（ＮＧＯ）、研究機関などマルチステークホルダーの協力を求めている。特に企業の重要性がちりばめられた」と特徴を話す。

　ＳＤＧｓは達成すべき１７のゴール（目標）と１６９のターゲット（達成の手段）で構成される。目標１３の「気候変動問題への緊急対策」は途上国、先進国ともに共通する。

　温暖化が原因と考えられる災害が各地で頻発しているからだ。ターゲットには「すべての国でレジリエンス（復元力）および適応力を強化する」とあり、企業は防災システムの普及で達成に貢献できる。

　目標３の「すべての人々の健康的な生活を確保」も世界共通だ。ターゲットには「非感染症疾患（がん、心臓病など）による早期死亡を予防や治療を通して３分の１減少させる」と数値目標があり、医療・ヘルスケア事業の拡大を期待している。「世界の交通事故による死者を半減させる」というターゲットは、自動運転の普及を期待していると読める。

技術の具体名も数多く登場

　技術の具体名も数多く登場する。水資源保全の目標６には海水淡水化や廃水処理、教育関連の目標４には情報通信技術（ＩＣＴ）が頻繁に出ており、関連企業にはビジネスチャンスとなる。

　吉田主任研究員は「途上国はＳＤＧｓに基づいて支援を求める。政府や国際機関もＳＤＧｓ達成のための事業なら企業を後押ししやすい」と予想する。

　企業活動の制約となる環境目標も多い。目標１２は「持続可能な生産消費形態を確保する」とあり、生産活動に変革を促す。目標１４と目標１５は資源利用に関わる。ターゲットにも「エネルギー効率の改善率を倍増」「１人当たりの食品廃棄物を半減」と定量目標がいくつも入った。

　ＳＤＧｓに関心の高い企業の１社が博報堂ＤＹホールディングスだ。川廷昌弘ＣＳＲグループ推進担当部長はＳＤＧｓを「世界中の課題が言語化された」と表現する。ＳＤＧｓを生活者の課題と捉え、企業などに解決への行動を促すのが広告会社と考えている。

　特に企業には「ＳＤＧｓを企業のＣＳＲのチェックリストにしてほしい」と呼びかける。「ＣＳＲ経営」を掲げる企業は多い。だが、法令順守やＮＧＯへの寄付に活動がとどまる企業が少なくない。

社会貢献と企業成長を両立

　いま、本業で社会課題を解決するＣＳＲが求められている。課題解決が利益になれば息の長い社会貢献ができる。社会貢献と企業成長を両立させるビジネステーマがＳＤＧｓに並んだ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの水野太郎コンサルタントは「ＥＳＧ情報」との関連からＳＤＧｓに注目する。ＥＳＧとは環境・社会・統治の英語の頭文字で「非財務情報」と呼ばれる。

　決算などの財務情報が優秀な企業が、企業統治の不全が原因で市場から信頼を失う事態が起きている。財務情報だけでは見えないリスクや成長の可能性を知る手段として機関投資家がＥＳＧ情報を重視しており「韓国、台湾企業は欧米から投資を呼び込もうと開示に熱心」（水野コンサルタント）という。

　「社会を良くする考えの軸がＳＤＧｓで示された」とし、投資家はＳＤＧｓを基準に企業にＥＳＧ情報の開示を求めると思われる。いくらＣＳＲに熱心でもＳＤＧｓを参考にした情報開示でなければ評価されず、投資対象に選ばれない。

日刊工業新聞2015年9月25日