百貨店の業績不振が鮮明になっている。そごう・西武（東京都千代田区）は２０１６年に計３店舗を閉店し、１７年２月末にも西武筑波店（茨城県つくば市）など２店舗を閉める。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も三越千葉店（千葉市中央区）と同多摩センター店（東京都多摩市）の閉鎖を決めた。国内消費の低迷が続き、訪日外国人による“爆買い”にも頼れなくなっている。電子商取引（ＥＣ）などの他業態や店舗間の競争も激化している中、百貨店は限界なのだろうか。

　「店舗拡大当時の経済基盤が崩れ、競争環境も変わっている。地方店や郊外店では、収入のパイの確保や運営コストの適正化などの構造改革が急務」。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は百貨店の相次ぐ閉店決定に、危機感をあらわにする。

ピークだった１９９１年に比べ６割減

　百貨店の売上高はピークだった１９９１年と比べ、約６割に落ちている。１４年ごろからの“爆買い”バブルも中国の関税強化や景気減速、円高ではじけ、８月の免税売上高は前年同月比２６・６％減だった。

　三越伊勢丹ＨＤは三越千葉店と同多摩センター店を、１７年３月２０日に閉店する。三越千葉店の１５年度の売上高はピークの９１年度と比べ４分の１に落ち込んだ。千葉駅に近いそごう千葉店との競争でも苦戦を強いられ、大幅な赤字が続いている。１７年夏以降に千葉駅の駅ビルがリニューアルオープンし、さらに業績が圧迫されると判断して閉店を決めた。

　三越多摩センター店の閉店理由は千葉店とは異なる。売上高はピークの０７年度と比べても、大きく減ったわけではない。損益についても「微妙だが社内の見解は赤字」（杉江俊彦取締役専務執行役員）という程度の認識だ。

むりやり存続するよりのイメージが大事

　杉江取締役は「交通事情が良くなり、伊勢丹新宿店や伊勢丹立川店に行くお客さまが増えたことから、品ぞろえが日用品に変わった。むりやり店舗を存続するより、（三越の）イメージが大事」と閉店理由を語る。

　同店はショッピングセンター（ＳＣ）内にあり、２階は良品計画が運営する雑貨店「無印良品」やカジュアル衣料品ブランド「ライトオン」が中核テナントとなっているなど「お客さまから見て百貨店とはいえない状態」（同）だ。

　ブランドイメージの維持か収入の確保か―。近年、百貨店では安定収入が見込めるテナントの誘致を目指す動きが顕在化している。大丸松坂屋百貨店は１５年秋、松坂屋名古屋店（名古屋市中区）にヨドバシカメラを誘致した。

ニトリなどを店舗内に誘致

　ニトリは９月の高島屋港南台店（横浜市港南区）と東急百貨店東横店（東京都渋谷区）に続き、１２月にタカシマヤタイムズスクエア（同渋谷区）、１７年春に東武百貨店池袋本店（同豊島区）への出店を予定している。

　ただ家電や価格訴求型家具の量販店は百貨店との相乗効果は見込みにくい。プランタン銀座（同中央区）内に１５年４月に開業したニトリの店舗は計画比２倍を売り上げているが、プランタン銀座自体の１５年度の売上高は１５０億円で、前期より減少した。

　共通ポイントとの連携も進んでいる。高島屋は４月にＮＴＴドコモのｄポイント、三越伊勢丹ＨＤは５月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（同渋谷区）のＴポイントを導入。大丸松坂屋百貨店でも楽天ポイント、そごう・西武では親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が展開する電子マネーのナナコが使える。消費者の利便性向上にはつながるが、百貨店が強みとしていた高級感は薄れる一方だ。

　“爆買い”を当て込み、免税や通訳サービスを拡充するなど訪日客の誘致を強化したことも国内顧客離れにつながった。日本百貨店協会の近内専務理事は「売り上げの急回復は難しい」と苦境を語る。特に課題となっているのが、アパレルの不振だ。同協会がまとめた衣料品の売上高は１０カ月連続で前年割れとなっている。

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