ＳＳの立て直し課題

　ただ、統合にこぎ着けても今後、燃料油の国内需要が年率２％のペースで減っていく見通しの中で、成長を続けるのは容易なことではない。製油所と同様に大都市圏などで過剰感が強まっている給油所（ＳＳ）の立て直しなど課題が残る。

　経済産業省によると全国のＳＳの数は、１５年度末時点で３万２３３３店と、ピークだった９４年の６万店から半減した。それでも地域によっては過剰感が依然強く、値下げ競争が常態化している。

　市場関係者の間には「国内事業の収益基盤を強化するためには、安定供給に支障をきたさない範囲で不採算店の効率化を検討する必要がある」との指摘がある。

　ＪＸ系と東燃ゼネラル系のＳＳは、大都市圏などで地理的な重なりが多い。ＪＸエネルギーの杉森社長は会見で、グループ直営のＳＳについて「効率的な配置に向けた統合を検討する」考えを示した。

　だが、統廃合に対するＳＳ側の反発は必至で、グループ直営以外も含むＳＳの過当競争問題にどう対応していくかが問われる。

Ｍ＆Ａなど積極投資がカギ

　電力・ガス事業や化学品事業など原油価格変動の影響を受けにくく、安定した収益が見込める成長分野をどう伸ばすかも課題だ。元売り各社は将来を担う成長分野として、電力事業や機能性化学品事業などに力を入れているが、収益への貢献はまだ小さい。

　海外を含む事業拡大に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの積極的な投資が求められる。みずほ銀行産業調査部の大村定雄参事役は「基盤である石油精製・元売り事業のコスト低減と、総合エネルギー企業への展開をはじめとする成長分野の育成は、統合後も継続的に取り組んでいくべき課題だ」としている。
（文＝宇田川智大）

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