毎年恒例の米アップルの新型iPhone（アイフォーン）の発表がいよいよ迫ってきました。これまでの報道によれば、9月7日（現地時間）にプレス向けの発表イベントが開かれ、9日に事前予約開始、16日に発売となる見通しです。

　7月下旬には累計出荷台数が10億台を突破したiPhoneですが、ここに来てその勢いが減速してきています。加えて、次期モデルの「iPhone 7」（仮称）は、見た目が1世代前のiPhone 6および現行の6sとほぼ同じとされ、マイナーアップデートにとどまる模様。

　あまり驚きは感じられないかもしれません。スティーブ・ジョブズ氏からCEO職を引き継いで8月24日で丸5年を迎えたティム・クックCEOとしては、稼ぎ頭ともいえるiPhoneを再び上昇基調に戻すことができるのでしょうか。

ジョブズの遺産で稼ぐ

　iPhoneの出荷が下降線をたどっている理由は、スマートフォンの需要一巡に加え、ユーザー側での買い替え期間の長期化、さらに中国メーカーによる低価格スマートフォンの普及が影響していると言われています。

　素人目からすれば、こうした時だからこそ、メジャーアップデートが期待されるのでしょうが、来年の2017年がiPhone登場から10周年の記念の年に当たるため、デザインと仕様の大掛かりな変更は来年に、という事情のようです。

　それでも5年前にクック氏がCEOに就任した当時に比べ、iPhoneは驚異的なペースで売れ行きを伸ばしてきました。全体の売り上げ規模は当時の約2倍で、その牽引役となったのがiPhone。

　iPhoneだけの売上高を見れば約3倍となり、全売上高の3分の2近くを占めるまでになっています。それだけに、iPhoneが2015年をピークに下落に転じていることが、投資家やサプライヤーなどをやきもきさせる大きな要因となっているわけです。

　さらに、iPhoneをはじめ、アップルの屋台骨を支える製品はすべてジョブズ時代の遺産にすぎない、との厳しい見方もあります。クック体制になってからのメジャー製品は腕時計型のApple Watch（アップルウオッチ）ぐらい。他社のスマートウオッチよりは売れているにしても、大ヒットというにはまだ遠い状況です。

　秘密裏に開発を進めているとされる電気自動車（EV）も、すぐ出てくるわけでもなく、製品化まであと何年もかかることでしょう。

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