流通システム開発センターと流通経済研究所が主催する製・配・販連携協議会は、加工食品の賞味期限の月表示への変更や、製造から賞味期限までの期間の最初の３分の１までに納品する“３分の１ルール”を見直す指針を決めた。国全体で年間６３２万トン（２０１５年度）とされる膨大な食品ロスの削減が狙いだ。

　食品メーカーが一番心配するのは、店頭での消費者の反応。同じ種類の加工食品が店頭に並んだ際、月表示を採用したＡ社の賞味期限が「８月」、採用していないＢ社が「８月９日」となれば、混乱を招きかねない。「業界で１社が単独でやるのは難しく、小売り側も了解の上で全社がそろって行うことが不可欠」という声が多い。

　また、ある加工食品大手は賞味期限が月単位になると、かえって廃棄ロスが増えるのではと心配する。賞味期限が７月２１日の場合、現在はそのまま表示できるのが、「６月」と逆に短縮されるためだ。「７月」と表示できるのは、実際には７月３１日から８月３０日まで。短縮されて賞味期限が実質的に早まる影響を危惧する。

　こうした中、キユーピーは３月から新たな技術導入でマヨネーズ商品の大半の賞味期限を１０カ月から１２カ月に延長。キリンビールも長期保存を前提とするミネラルウオーターの大容量サイズなどは小売り側と協議の上、日単位から月表示に切り替えるなど個別メーカーの取り組みも進む。

　３分の１ルールや日単位表示の変更は「実は小売り側にもメリットは大きい」（食品メーカー）との指摘もある。月表示になれば店頭の陳列棚で、賞味期限の近い商品を先頭に出すといった作業が軽減される。「この入れ替えの人手を減らすだけでも相当な人員・時間の削減効果があるはず」（同）という。