厚労省、待機児童解消へ緊急策

日刊工業新聞2016年3月29日

　厚生労働省は２８日、待機児童解消の緊急策を発表した。企業に対しては、子ども・子育て支援法改正案と２０１６年度予算案で始める「企業主導型保育事業」の活用を求める。規制緩和で自治体が支援する認可外保育施設に対し、運営費と改修費を補助したり、幼稚園における長時間の預かり保育に対する支援強化を所管の文部科学省と内閣府との間で検討したりする。

　同事業では、複数の企業が事業所内保育施設を整備し、運営を外部に委託して共同で利用したり、企業に勤務する従業員向けの枠が空いたら地域住民への保育受け入れ枠を市区町村の関与なく設けたりできる。

沖縄のリゾートホテル、託児保育サービス

日刊工業新聞2016年2月24日

　大和リゾート（東京都江東区）は、自社が運営する沖縄残波岬ロイヤルホテル（沖縄県読谷村）で託児保育サービスを始めた。女性の活躍推進など従業員の福利厚生が主な目的。ホテル利用客も有料で利用可能。３２００万円を投じ、ホテルの一部を改装した。「ロイヤルキッズガーデン」として保育士の雇用を含めて自社運営する。

　沖縄県は出生率が高く、「社内の他ホテルより女性従業員の比率が高い」（同社）などの地域性に対応した。子育て制度を充実して人材確保と離職防止につなげる。

　施設の延べ床面積は約１１９平方メートル。託児定員は２０人。客の利用は３日前までの予約が必要で、料金は３時間まで７０００円（消費税別）。今後は同社運営の他ホテルへの展開を視野に入れる。

三菱ふそう、英語が話せるスタッフ

日刊工業新聞2016年2月8日

　三菱ふそうトラック・バスは川崎市の本社と工場の近くに従業員向け保育施設を開設した。同社によると従業員向け保育施設は商用車業界で初めて。

　国際的な保育施設として運営するため日本語と英語を共に話せるスタッフを配置した。子供が地域の保育園に入れず、育児休業から職場に戻れない従業員の復帰などを後押しする。

　保育施設は川崎工場（川崎市中原区）から徒歩２分。対象年齢は０―２歳。定員は１５人。企業内保育所の企画や運営を受託するピジョンハーツが運営する。

　三菱ふそうはこれまでワークライフバランスの確立を目指し、在宅勤務や育児勤務制度による対象年齢拡大などの子育て支援策を実施している。保育施設開設はその一環で、２０１４年９月にプロジェクトチームを発足し、計画策定に取り組んできた。

タムロン、社外の子も受け入れ

日刊工業新聞2015年11月2日

　タムロンは本社敷地内に設立した企業内保育所「タムロンキッズ保育園」（さいたま市見沼区）の運営を２日に始める。育児休暇取得中の女性社員を中心に、５人が利用する予定。総事業費は約２億円。保育対象は０―５歳児で定員は３０人。同社の社員以外にも定員枠を設け、休日は園庭を地域に開放する。看護用の完全個室を設け、看護師が常駐し病児保育にも対応する。

　タムロンの小野守男社長は「年間２０００万円の予算を充て、保育だけでなく看護も兼ね備えることで企業内保育が完成する」と強調する。社員の仕事と子育ての両立を、企業内保育所の整備などで支援する。同社の女性管理職比率は現在約１０％だが、２０％に引き上げる意向だ。

トヨタ紡織、初の単独運営

日刊工業新聞2015年5月28日

「勤務時間を１時間長くできた」。トヨタ紡織は２７日、猿投工場（愛知県豊田市）敷地内に開設した社員向け託児所「ＴＢっこ（ちびっこ）ハウス」を報道陣に公開した。仕事と育児の両立を目指す社員を支援し女性管理職数を２０２０年に現状比２倍以上という目標達成につなげる。

　同社初の単独運営託児所。本社のある愛知県刈谷市にはトヨタ自動車グループ共同運営の託児所があるが、国内従業員の半数に当たる約５０００人が勤務する猿投工場と藤岡工場（愛知県豊田市）周辺にはなかった。

　祝日でも会社稼働日なら利用でき、延長料金がかからないなどのメリットもある。２歳の長女を預ける女性社員は「会社に近く、朝７時から利用できるのもありがたい」と笑顔で語った。