財政健全化の道筋不透明、増税延期で中間目標削除

　政府は２日、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現に向けた経済財政運営の基本方針（骨太方針）を閣議決定した。２０１７年度に予定していた消費増税を２年半先送るものの、２０年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）黒字化を目指す従来の目標を堅持する。

　ただ増税延期で想定より約４兆円目減りする税収の穴埋めには触れず、前年の骨太方針に盛っていた１８年度のＰＢの中間目標を削除した。財政健全化の道筋が不透明になった。

　安倍晋三首相は、消費増税延期によって目減りする約４兆円の社会保障財源について、「赤字国債を発行して賄うのは無責任だと思う」と１日の会見で力説したが、骨太方針には赤字国債発行を封印する記述はなかった。

　またＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比率を、１８年度に１％程度に引き下げる中間目標も、今回は盛り込まなかった。２０年度のＰＢ黒字化という最終目標を堅持しながら、目標達成までの道筋に不透明感を残した内容で、財政規律の緩みが懸念される。

　増税延期で２０年度のＰＢ黒字化の“ハードル”はさらに高くなった。内閣府は実質２％以上、名目３％以上の高い成長率が継続する「経済再生ケース」で、仮に１７年度に消費増税を実施しても、２０年度に６兆５０００億円のＰＢ赤字が残ると試算する。増税延期でこの赤字額が拡大する。

　他方、政府は期初の想定を上回る税収増（税収の上振れ）や歳出抑制効果を政権の経済政策「アベノミクス」の成果と位置づけ、この成果を同日閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」の財源とする方針も示した。税収増を成長戦略などに配分する「成長と分配の好循環」実現を目指したものだ。

　これに対し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、国の“借金”が１０００兆円超と主要国で最悪な財政事情を踏まえ、税収増は財政収支の改善に充てるよう求めた。

　だが安倍首相は消費増税を延期した２年半の間に「アベノミクスをもう一度加速し、さらなる税収増を目指す」考えを表明。「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に、少子高齢化対策や成長戦略の加速、消費喚起などに税収増を充当する方針を示した。

　官民をあげたＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などの研究開発投資、サービス産業の生産性向上、プレミアム（特典）付き商品券の発行などによる消費喚起に取り組む方針だ。今回の骨太方針は、成長に伴う税収増頼みの財政健全化目標で、実効性に危うさを残す内容となった。