パナソニックが９月末をめどに、姫路工場（兵庫県姫路市）で生産しているテレビ用液晶パネルから撤退することが分かった。約１０００人いる従業員の内、１００人程度は蓄電池工場などに配置転換する。姫路工場は今後も液晶パネル生産を継続するが、車載、医療用など高付加価値製品に特化する。

　テレビ用液晶パネルは中国で大型工場の稼働が相次ぎ、価格競争の激化により国内生産で利益を確保するのは難しい状況だ。姫路工場を運営するパナソニック液晶ディスプレイ（同）の年間売上高は８００億円程度だが赤字が続いていた。

　パナソニックは２０１６年度から収益重視の経営方針を改めて掲げており、赤字のテレビ用液晶の生産撤退もこの方針に沿った動きだ。

　ただ、液晶パネル事業を管轄する社内カンパニー、ＡＩＳ社の伊藤好生社長は「情報の出力先である液晶パネルを自前で生産することは必要」とする。姫路工場の１０月以降の生産量は現在の４分の１程度となる見通しだが、車載、医療用などに特化して利益確保を目指す。

　国内ではシャープと台湾・鴻海精密工業が共同運営する堺ディスプレイプロダクト（堺市堺区）もテレビ用液晶パネルを生産するが同様に価格競争に巻き込まれている。顧客の要求によっては、より安価な他社パネルを調達するなど収益確保に苦心している。