協定生かし物資提供

　小売り各社は支援物資の提供でも存在感を発揮した。取引先と連携し、事前の協定を基に行政の要請に応じて食品やおむつ、毛布などの生活必需品を届けた。

　ただ災害発生直後は行政も混乱しているため、支援の申し出を受けても適切に対処するのは難しい。ファミマは４月１５日には益城町役場におにぎり５００個と水５００本など比較的少量を配送した。同１７日以降は物資の偏りなどを防ぐために熊本県と相談して支援内容を決め、県にまとめて渡す方法をとった。

　イオンの津末浩治グループ総務部長は自治体などとの協定や防災訓練を通じ、「有事の際はイオンに相談しようという認識が広がっている」と話す。同１６日には、熊本県御船町から要請を受け、連携先の日本航空や陸上自衛隊と共同で、簡易避難所として使えるバルーンシェルターを設置した。

　東日本大震災から５年余りが経過し、スーパー、コンビニ各社はＢＣＰ対策を進めてきた。セブン＆アイ・ＨＤはインターネット上の地図に店舗の被害状況などを表示するシステムを構築し、埼玉県杉戸町に燃料備蓄基地を設けた。

　イオンは災害時に備え、食品や日用品のメーカーと連携して工場や商品などの情報を一元管理するポータルサイトを構築した。店舗への自家発電施設を進めるなど、災害時にも事業を継続できるよう、仕組みづくりをしている。

（イオンはJALと結んだ緊急物質輸送の覚書を生かし毛布などの支援物資を空輸）

道路寸断で人海戦術

　しかし今回の熊本地震では、商品の輸送に難航した。セブン＆アイ・ＨＤは「道路事情が課題となった」としている。同社は熊本県内の需要増に対応するため、配送車両を増車、増便した。こうした工夫をしても、店舗に届けられなければコンビニの役割は果たせない。通行不可の道路を把握することはできても、迂回（うかい）路を見つけるのは難しく「今後の課題だ」としている。

　通行できる道路でも、深刻な渋滞に巻き込まれた。あるコンビニ関係者は「緊急通行車両として、もっと認知してほしい」と訴える。

　ローソンは震度７を２回観測した熊本県益城町に、配送センターを持つ。同センターの被害は少なかったが周辺の道路が寸断したうえ、配送員が被災したため人手が足りなくなった。「応援で入った社員が小道を通って運ぶ人海戦術を取った。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験が生きた」という。
（文＝江上佑美子）