ＨＤＤ事業売却「決断できる経営」示す

日刊工業新聞2011年3月9日

　日立製作所がハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却することになった。これまで課題事業を見切れないのが、日立の悪癖だった。昨年４月に就任した中西宏明社長は「決断できる経営者」であることを示した。ただし注力する社会インフラ事業で成長してこそ、今回の決断が生きてくる。（編集委員・明豊）

　ＨＤＤ事業は２００３年に米ＩＢＭから買収したもの。７日の売却発表会見では、創業来最大のＭ＆Ａ（買収・合併）について「成功だったのか失敗だったのか」「採点をつけるなら何点か」との質問が投げかけられた。ただ単純に成否で評価するのは大きな意味を持たない。

　昨年１１月２日。日立は米日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）の株式上場の準備を開始すると発表。しかしＨＤＤの市況が悪化。昨年末、中西社長は「投下資本利益率を最大化することが私の最大の役目」と話し、上場以外の出口戦略も考えていることを示唆していた。

　もともと米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は寡占化を進める他社の買収に積極的で、一時は富士通のＨＤＤ事業などに触手を伸ばしたこともある。日立側の上場アナウンスが、ＷＤの買収意欲を高め、結果的に好条件を引き出す呼び水になったといえる。

　巨額赤字を受け０９年４月に子会社から川村隆現会長が会長兼社長として登板。上場子会社５社の完全子会社化などグループ再編を一気に断行した。しかし業績が回復したこともあり、「事業構造改革の勢いは鈍った感じがする。１１年度は今後を占う勝負の年」（廣瀬和貞ムーディーズジャパンヴァイスプレジデント）という厳しい見方も出ていた。

　ＨＤＤ事業は０７年の古川一夫社長時代に、投資ファンドと売却交渉を進めたことがある。システムＬＳＩやプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）などでも事業を完全に切り離す構想もあったが、経営トップの思い切りの無さと社内の“抵抗勢力”がそれを阻んできた。

　「今後、成長へのＭ＆Ａ投資では資金調達が焦点になる」（同）中で、中西社長は課題事業の売却で現金３５億ドル（約２９００億円）を手にするという絶妙な交渉を成立させた。過去の評価よりもこの売却結果の事実の方がはるかに重い。

　一方で中西社長は７日の会見でＨＤＤ事業を買収しさらに売却することになったことについて、「日立全体でグローバル事業を経営するいろんな経験をさせたもらった。市場に近いところで迅速に決断する力を獲得できたと思っている」とその意義を強調した。

　中西社長はＨＧＳＴの最高経営責任者（ＣＥＯ）を経験、その決断力を身につけた象徴である。だからこそ、中途半端な形でなく完全売却というシナリオも実現した。中西社長は「それを広範囲なリーダーに植え付けていくのが私の重要な仕事」と話した。

　１週間前。日立は英国の高速鉄道車両置き換え計画（ＩＥＰ）の受注が内定。社会インフラへ注力するという戦略からみれば、ＨＤＤ事業の売却とのタイミングは強烈なメッセージになった。しかし個々の事業部門はグローバルで戦えるほど強くない。中西社長もインフラの成長戦略で実績を上げる必要がある。８日の東京株式市場で株価は一時、昨年来最高値を更新したが、「次の決断」への期待値も含まれている。