住友商事は１５日、再生可能エネルギー事業を手がける米ＣＥＰソーラー（バージニア州）と折半出資会社をデラウェア州に設立したと発表した。現地で発電容量が１５０万キロワット超の太陽光発電と蓄電所を開発する。大量の電力を使うデータセンター（ＤＣ）が集積するバージニア州で、再生エネ由来の電力需要を取り込む。出資額や事業への投資規模は明らかにしていない。ＣＥＰが有する現地ネットワークや住友商事のプロジェクトファイナンスの知見を掛け合わせて、再生エネ導入を推進する。

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住友商事は１００％子会社の米ペレニアルパワーホールディングスを通じて、ＣＥＰと合弁会社を設立した。２０２５年末以降に順次、太陽光発電所と蓄電所の建設開始を計画する。

バージニア州では２０年に制定されたバージニアクリーンエコノミー法（ＶＣＥＡ）に基づき、５０年までに同州で供給する電力全てを再生エネ由来に転換することが義務付けられている。さらに同州は世界最大規模のＤＣ集積地となっており、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生エネ需要の拡大が見込まれている。

住友商事は米国で再生エネ分野を拡大している。太陽光発電と蓄電所を組み合わせた分散型電源事業に参入し、再生エネ会社パシフィコ・パワー（カリフォルニア州）がマサチューセッツ州やカリフォルニア州で手がける同事業の開発・運営会社に４０００万ドル（当時の為替レートで約６４億円）を出資することを決めた。今回のＣＥＰとの協業などを通じて、バージニア州でも再生エネ案件の積み上げを図る。

また住友商事は米国で、ペレニアルパワーを通じ陸上風力発電など５件の再生エネ事業に参画しており、持分発電容量は３１万３０００キロワットに上る。３０年までに持分発電容量を１００万キロワットに拡大することを目指している。

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