同盟関係強化、新政権に要望

在日ドイツ商工会議所が実施した「在日ドイツ企業調査２０２４『日本の新政権に向けて』」によると、日本に進出している独企業の大多数は、日本の次期首相が「経済・財政政策」を国内政策の最優先事項の一つに位置付けることを望んでいる。外交に関しては、「パートナー国との戦略的同盟関係の強化」を要望している会社が多いことも分かった。

新政権が国内政策で優先的に取り組むべき分野についての質問には、６８％が経済・財政政策と回答。５９％が「構造改革と労働市場改革」、５４％が「技術革新と産業革新」を挙げた。

外交政策では、６８％がパートナー国との戦略的同盟関係の強化を要望した。次いで「地域の安全保障と防衛」が６４％。「移民と人口動態の変化」に関する問題への対処が重要だとする会社も５０％あった。

独企業からは新政権に対し、「ものづくり日本としての生産、開発、技術力、品質力で世界を再びリードしていけるように、弱い日本の脱却を目指していただきたい」（電気・電子製品）といった期待の声が上がった。マークゥス・シュールマン駐日ドイツ商工特別代表兼同会議所専務理事は、「在日ドイツ企業のビジネスは非常に堅調であり、新政権はドイツのようなパートナー国との同盟関係を強化することが重要になる」と指摘した。 調査は９月２―６日に在日ドイツ系企業４７０社を対象に実施し、１２４社から有効回答を得た。