在日ドイツ商工会議所とドイツ貿易・投資振興機関（ＧＴＡＩ）がまとめたデジタル・コミュニケーションに関する調査によると、在日ドイツ企業の８８％がアフターコロナでもオンラインコミュニケーションに用いるデジタルツールの利用は現在と同等レベルになると回答した。

コミュニケーションのデジタル化で出張が減ると予測した在日ドイツ企業は全体の９１％。そのうち、２６％は従来より出張が半減すると答えた。マークゥス・シュールマン駐日ドイツ商工特別代表兼在日ドイツ商工会議所専務理事は「デジタル・コミュニケーションの著しい活用は、ビジネストラベルの必要性に大きな影響を及ぼす。企業が最終的にどのように折り合いをつけていくのかが、今後の課題だ」と分析した。

ＢツーＢ（企業間）で使用しているデジタル・コミュニケーションツールとして、米マイクロソフトの協業アプリケーション（応用ソフト）「チームズ」と答えた在日ドイツ企業は全体の９３％。以下、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の５９％、ビジネス会員制交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」の２９％だった。

調査は在日ドイツ企業４０１社を対象に１０月１８―２２日に実施した。