経済産業省は６日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池や部素材などの生産増強に向け、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの設備投資計画を支援すると発表した。総投資額は１兆７０億円で、そのうち最大３４７９億円を助成する。国内の電池生産能力は、従来比約４０％増の１億２０００万キロワット時に引き上がる見通し。世界での調達競争激化を受け、政府は電池のコスト低減やサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を加速する。

経済安全保障推進法に基づき、計１２件の設備投資、技術開発計画を認定した。設備投資には総事業費の３分の１を、技術開発には２分の１を補助する。政府は国内の電池生産能力を、２０３０年までに１億５０００万キロワット時にする目標を掲げている。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やマツダはパナソニックエナジーと組み、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産する。パナソニックエナジーはスバル向けには群馬県に工場を共同で新設し２８年８月から生産を始めるほか、２７年度には住之江工場（大阪市住之江区）で手がける電池を供給する。マツダ向けは住之江工場などでの増強に加え、山口県でも投資を実施する。

トヨタは傘下の電池メーカーであるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）、プライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ）と共同で投資する。福岡県に新工場を建てるほか、全固体電池の負極材開発も行う。日産は原材料を調達しやすくコスト低減などが見込める「リン酸鉄ＬｉＢ」を２８年７月から生産する計画だ。

電池向け部素材では日本触媒が３７５億円を投じ、年２１４０万キロワット時分の電解質を２８年７月から生産する。また東亞合成は愛知県で、２６年１０月から同１億４２００万キロワット時分の車載電池用接着剤を生産する。投資額は３８億円。経産省は、このほか電池製造装置メーカーや検査装置メーカーも支援する。